安城市議会 2007-09-04
09月04日－02号
平成１９年 ９月 定例会（第３回） 平成１９年第３回
安城市議会定例会会議録 （９月４日）◯平成１９年９月４日午前１０時００分開議◯議事日程第１４号 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 ２９番 細井敏彦議員 １ 安城市の財政計画について (1) 安定財源の確保について (2) 短期計画、長期計画について (3) ふるさと納税について ２
住民自治基本条例について ３ 就学前児童教育（少子化対策）について (1) 幼保一元化施策について ４ 産業用地について (1) 中小企業の工業用地について (2)
名鉄西尾線新駅周辺のまちづくりについて ５ 教育について (1) 学校教育のうち大学等について (2) 公式野球場の整備について (3) 多目的グラウンドの全天候化について (4) 文化振興策について (5) 文化センターの車椅子対応について ６ 地域要望について ２４番 土屋修美議員 １ 防災対策について (1) 木造住宅の耐震診断の受診状況と
耐震改修費補助制度の利用状況について (2) 耐震改修の促進について (3) 災害時要援護制度の整備状況について (4) 緊急地震速報の市民周知と「防災行政ラジオ」の設置について ２ 行財政改革について (1) 地方財政健全化法に伴う財政状況について (2)
指定管理者制度の運営状況について (3) ＮＰＯの育成と支援について (4) 民間委託による駐車違反取締りについて ３ 教育行政について (1) 教育に関する世論調査結果とコミュニティ・スクールについて (2) 不登校と少人数学級について ２６番 稲垣茂行議員 １ 教育行政について (1) 壁面緑化の推進について (2) いじめ問題について ２ 福祉行政について (1) 障害者就労支援の現状について ３ 市民活動について (1) （仮称）
市民交流センターについて (2) ＮＰＯへの支援について (3)
市民活動支援補助金制度について ４ 市民サービスについて (1) 市民法律相談について ２１番 神谷清隆議員 １ 中心市街地の活性化について (1)
中心市街地活性化基本計画の進捗率について (2) 更生病院の跡地利用について (3) 駅前整備事業について (4) 追田川のプロムナード（遊歩道）整備事業について ２ 南明治第一
土地区画整理事業（花ノ木・末広）について (1) 説明会の出席状況について (2) 集団移転について (3) 明治用水の導入について (4) 御幸本町地区の対応について ３ 商店街の支援策について (1) あ
いち商店街アクションプランについて (2) 電気料金及び道路占用料の補助について ４
コミュニティ施設について (1) 安城市
土地区画整理事業区域内における
コミュニティ施設及び建設補助に関する要綱について ５ 救急医療について (1) 休日の歯科診療について ３０番 和田米吉議員 １ 選挙結果と市民要望について (1) 選挙結果が示す市民要望について (2) 在宅介護支援（障害者）24時間型在宅支援について (3)
障害児就学支援介助員制度について (4) 騒音対策について ２ 自治基本条例について (1) 基本構想・基本方針について (2)
自治基本条例作成の作業方針日程について １５番 宮川金彦議員 １
後期高齢者医療制度について ２ 安心できる介護制度について (1) 改定介護保険法について (2)
地域包括支援センターについて ３ 第２１回参議院議員選挙について (1) 指定施設における不在者投票について◯会議に付した事件 日程第１から日程第２まで◯出席議員は、次のとおりである。 １番 山本 允 ２番 大屋明仁 ３番 今井隆喜 ４番 野場慶徳 ５番 杉浦秀昭 ６番 後藤勝義 ７番 深谷惠子 ８番 畔柳秀久 ９番 早川建一 １０番 石川 忍 １１番 竹本和彦 １２番 武田文男 １３番 坂部隆志 １４番 神谷昌宏 １５番 宮川金彦 １６番 石川孝文 １７番 松浦満康 １８番 都築國明 １９番 近藤正俊 ２０番 深津忠男 ２１番 神谷清隆 ２２番 石上 誠 ２３番 永田敦史 ２４番 土屋修美 ２５番 木村正範 ２６番 稲垣茂行 ２７番 桐生則江 ２８番 平林正光 ２９番 細井敏彦 ３０番
和田米吉◯欠席議員は、次のとおりである。 なし◯説明のため出席した者の職・氏名は次のとおりである。 市長 神谷 学 副市長 神谷和也 副市長 山田朝夫 収入役 大見敏昭 企画部長 加藤 勝 総務部長 杉浦正司 市民生活部長 本田裕次 保健福祉部長 永田 進 経済環境部長 大見由紀雄 建設部長 神谷美紀夫 都市整備部長 石川 透 上下水道部長 野村治泰 議会事務局長 柴田昭三 企画部行革・政策監 磯村行宏
総務部契約検査監 富田博治 総務部次長（行政担当） 石川義彦 総務部防災監 梅田光雄
市民生活部次長 伊吹満喜男
保健福祉部次長 梅村正一
経済環境部環境対策監 田中正美 建設部次長 中村信清
都市整備部次長（区画整理担当） 天野好賀
都市整備部都市整備監 村澤勇一
上下水道部次長（下水道担当） 稲垣勝幸 秘書課長 兵藤道夫 人事課長 都築昭彦 企画政策課長 浜田 実 経営管理課長 久津名伸也
環境都市推進課長 岡本 勝
情報システム課長 山崎 誠 財政課長 畔柳 仁 市税課長 神谷敬信 納税課長 都築豊彦 防災室長 成瀬行夫 出納室長 山口俊孝 議事課長 加藤博久
企画政策課主幹 神谷正彦 市税課主幹（資産税担当） 岩月隆夫 納税課主幹 天野昭宏 市民活動課長 沓名雅昭 市民課長 平野 肇
市民安全課主幹（防犯担当） 鈴木雅之 市民課主幹（システム担当） 障害援護課長 中根守正 杉浦二三男 高齢福祉課長 杉山洋一 児童課長 石原一夫 国保年金課長 藤井和則 健康課長 都築勝治 農務課長 岩瀬英行 商工課長 犬塚伊佐夫 環境保全課長 石川朋幸 土地改良課長 中村和己 児童課主幹（保育園担当）
国保年金課主幹 杉浦弘之 深津はるみ 農務課主幹（デンパーク担当）
環境保全課主幹（ごみ減量担当） 平野之保 神谷秀直 維持管理課長 石川敏行 土木課長 大須賀順一 建築課長 井上裕康 都市計画課長 太田直樹 公園緑地課長 大見 功
南明治整備課長 渡邊清貴 区画整理１課長 榊原裕之
下水道建設課長 稲垣時彦 水道業務課長 岡田 勉 水道工務課長 長坂辰美
南明治整備課主幹（事業担当）
南明治整備課主幹 鈴木 清 市石 誠
下水道建設課主幹 竹内直人
水道工務課浄水管理事務所長 清水正和 教育長 本田吉則 教育振興部長 鈴木安司 生涯学習部長 石川光範
教育振興部次長（総務担当） 安藤 広 生涯
学習部社会教育行革監 学校教育課長 深津紀幸 太田英二 給食課長 杉浦政司 生涯学習課長 杉浦冨士範 体育課長 岡田巳吉 中央図書館長 太田盛人 文化財課長 斉藤卓志 総務課主幹（学校建設担当） 平岩八尋 生涯学習課主幹（文化振興担当） 文化財課主幹（市史編さん担当） 都築敏和 河原 弘
選挙管理委員会参与 杉浦正司
選挙管理委員会書記長 石川義彦
監査委員事務局長 村越英仁
農業委員会事務局長 大見由紀雄
農業委員会事務局課長 岩瀬英行◯職務のため出席した事務局職員の職・氏名は次のとおりである。 議会事務局長 柴田昭三 議事課長 加藤博久 議事課長補佐 吉澤栄子 議事課長補佐 後藤 厚 議事係主査 加藤 武 議事係主事補 鳥居大祐◯会議の次第は、次のとおりである。
○議長（山本允） おはようございます。ただいまの出席議員は定足数に達しています。 ただいまから休会中の本会議を再開します。 （再開 午前１０時００分）
○議長（山本允） 本日の議事日程は第14号でお手元に配布のとおりです。 これより本日の会議を開きます。 （開議 午前１０時００分）
○議長（山本允） 日程第１「
会議録署名議員の指名」を行います。
会議録署名議員は会議規則第80条の規定により、９番 早川建一議員及び２３番 永田敦史議員を指名します。 次に、日程第２「一般質問」を行います。一般質問は既に御通告をいただいておりますので、お手元の通告順に質問席で発言を願います。なお、重ねての質問についても質問席からお願いし、質問・答弁とも簡明に願います。また、関連質問は、一般質問の通告者の質問がすべて終了してから、通告に従い、議長の指名により自席から発言をお願いします。質問・答弁とも簡明にしていただき、進行を図りたいと思いますので、御了承の上、御協力をお願い申し上げます。 ただいまから一般質問に入ります。 初めに、２９番 細井敏彦議員の質問を許します。 （登壇）（拍手）
◆２９番（細井敏彦） それでは、議長のお許しをいただきましたので、質問を通告のとおりにさせていただきます。 今回、まず９月定例会の１番バッターということで御指名をいただきまして、ありがとうございます。簡単に質問させていただきますので、答弁も簡単に、わかりやすくて、余りわかりやすくてもいかんかなと思いますので、含みのある答弁をお願いをいたしたいというように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、通告に基づきまして質問させていただきます。 １番は安城市の財政計画についてであります。 地方分権、三位一体改革等が進められている中に、安城市においても第４次安城市行政改革大綱に、自立する自治体を目指すとうたい、第７次総合計画には財政基盤の拡充で、地方分権時代に対応し、財政力を強化するために、将来にわたる安定財源の確保に努めますとあるが、その内容、その手法、手続等をお聞かせください。 また、安城市の財政計画について、短期計画、長期計画について考えていることをお聞きをします。その中で、安城市独自の施策を考えておられるならばお聞かせください。 日本各地の自治体は自立のために、新手の収入源を考えておられるようであります。重要な課題であると思いますが、よろしくお願いをいたします。特に第７次総合計画のタイトルとして「市民と育む環境首都を目指す」とし、特性を持って取り組みが進んでいますが、財政的にはどんな特徴があるかをお聞かせください。 ごみの有料化等がありますが、この問題は我が会派の早川議員にお任せし、税の観点から環境目的税等考えていることがあるならお聞かせをいただきたいと思います。 次に、ふるさと納税についてお伺いします。 今、国において、ふるさと納税を考えて地方の財政格差を縮めようという意見聴取をしているようであり、東京都知事をはじめ、神奈川県知事、大阪府知事、地元愛知県知事も反対を表明されています。このことについて安城市においてはどのような影響があると考えておられますか。また、このことに対する市長の姿勢をお聞かせください。 以上。
○議長（山本允） ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） 細井議員の質問に答弁を申し上げます。 安城市の財政計画についてで、まず初めに安定財源の確保について御答弁を申し上げます。 第７次総合計画における安定財源の確保につきましては、企業誘致や都市基盤整備などの人口増加施策により、将来にわたる安定財源の確保に努めますとしております。そこで具体的な内容としまして、まず企業誘致では、明祥工業団地を創設いたしまして、大手企業等を誘致したことにより、税収の増加につながっております。また、新規の事業としまして、北部工業団地の計画をしております。近い将来、優良企業の進出により、安定した財源の確保が期待されます。 都市基盤整備では、事業を完了した新幹線駅周辺や事業の終盤を迎えております北部と作野の事業が本格化してきました。桜井駅周辺の各
土地区画整理地区において、順調に宅地の整備が進み、人口も増加し、街ににぎわいが生まれてきました。こうした市民の皆様の活力は、本市の財源確保にも好影響を及ぼしているところでございます。 次に、財政計画における短期及び長期計画における本市独自の施策についてお答えをいたします。 新手の収入源につきましては、申しわけございませんが、現段階本市では考えておりませんけれども、長期的な視野に立って、第４次行政改革大綱に基づく
集中改革プランを着実に進め、効率的な行財政運営を図っていくことが重要であると考えております。 また、順調な財政状況にありますうちに、各種基金の積み増しや地方債の抑制を図り、より健全な財政基盤を築いてまいりたいと考えております。 次に、税の観点から、環境目的税等の導入についてお答えをいたします。 新税の導入につきましては、２つの目的があると考えられます。その１つは、新たな財源として課税するもの、もう一つは、課税による抑制効果を図るものがあると思います。新たな財源として課税するものであれば、公平で徴税経費が安価で、それなりの税収が見込まれることが必要であります。 いずれにいたしましても、新税の新たな財源としては余り多くの金額は期待できないと考えますし、本市の現在の堅調な財政状況のもとで新税の導入というものは考えておりませんので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、ふるさと納税についてお答えをいたします。 御案内のとおり、
ふるさと納税構想は、地方と都市との経済格差と税源格差が拡大する傾向にある中で関心が高まっているものでありまして、現在総務省の諮問機関、
ふるさと納税研究会が詳細について検討中であります。 私は、地方税は基本的には行政サービスに対する住民の対価の支払いとされておりますので、ふるさと納税が居住地以外の自治体に納めることとなるために、行政サービスに対する直接の対価とならず、地方税の原則にはなじまないものと考えております。 また、ふるさと納税だけで現在問題になっております税源格差の是正が図られるものではないと考えられます。 次に、安城市への影響額についてのお尋ねでありますが、現時点詳細が決まっているものではありませんので、試算ができませんので、御理解をいただきたいと思います。ただ、一般論として申し上げるならば、本市のように人口動態で社会増の割合が高い市では減収するものと想定をされます。 いずれにしましても、今後の国の制度の成り行きに注視が必要と感じております。よろしく御理解を賜りたいと思います。
○議長（山本允） 細井議員。
◆２９番（細井敏彦） ありがとうございました。 今、質問の中で、もう少し短期、中期計画の中で安城市が取り組んでいる姿勢の部分のお答えがあるのかなというふうに思っておりましたけれども、要するに優秀な答弁で終わったということでありますけれども、というのは、第７次総合計画、市民と育む環境首都を目指すんだよということを言っておられます。では、それを財政的に見て、どういう取り組み方をしていくのかなと。その中で取り組みを考えておられるかというお話が出たらよかったかなというふうに思っております。それは何かといいますと、例えば一般会計予算の２％を環境のために使いますよとか、そういう姿勢が見られないと、環境首都を目指すんだと言ってアドバルーンを上げているものの、ぼけてしまうのかなということであります。そんなことで、そんな質問をさせていただきました。ぜひともそれを踏まえて、市民にわかりやすいお話をしていただけるとありがたいというふうに思っていますので、それは容認しておきますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、２番目です。
住民自治基本条例についてでありますが、平成12年の地方分権法改正によって、基礎自治体としては自己決定、自己責任により自立することが求められています。しかしながら、地方自治法などでは、国と自治体との関係については、詳細に規定されているものの、住民の市町村行政への参画方法や行政評価など、自治体が進める行政運営の基本となる事項については定めがありません。 そこで、自治体運営に関係する人々が運営にかかわるさまざまな事柄のよりどころとして共有する基本的な理念や仕組みが必要になってきます。このことにつきましては、昨年
コミュニティ政策学会においても、大和市長の実例のお話を聞き、実施中の岐阜市で市長のお話も聞きました。安城市においても、私自身としては、このことは早々に取り組むべき課題と考えております。 第４次安城市
集中改革プランの中に、地方分権、行政の住民参加を推進するため、市独自の条例を検討してとあり、平成18年度に検討、平成19年度に
条例検討委員会の設置、平成20年度に制定とありますが、平成18年度の検討の結果について、また平成19年度設置予定の
条例検討委員会について、また現在の状況についてお伺いをいたし、また今後の取り組みについてもお聞きをいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（山本允） ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学）
住民自治基本条例について答弁をさせていただきます。 平成18年度においては、他市の策定状況等を調査研究をいたしまして、本市においてどのような策定体制で取り組んでいくのかを検討いたしました。自治基本条例は、市民による自治の確立や自立した地域社会の実現を根底に置いておりまして、策定段階から市民を交え、問題点の洗い出しや望ましい姿の検討など、段階を踏まえた討議を重ね、素案を練り上げていくのが望ましい手法と考えております。本市においても本年度中に市民を公募し、市民会議を立ち上げまして、さらに学識経験者や団体の代表者で構成する審議会も立ち上げ、市民の立場やさまざまな団体の代表者の意見を取り入れる体制で条例案を作成したいと考えております。引き続き来年度も市民会議や審議会で議論を重ねまして、最終的に平成21年３月議会への上程を考えております。 以上です。
○議長（山本允） 細井議員。
◆２９番（細井敏彦） どうもありがとうございました。 前向きに取り組んでいかれるということでありますので、ぜひともお願いをいたしたいと思っております。 その中で、２点ばかり私自身感じておることがあります。１つは、市民会議を持たれる、これは非常にいいことでありますけれども、どれだけの市民を巻き込むことができるのかなということであります。市民の憲法でありますので、どれだけの市民の参加を得ることによってでき上がっていくのかということが大事だというふうに思っておりますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。 それと、いま一つは、安城市には79町内会がありますけれども、地域の状況についてでありますけれども、要するに安城市内の地域内分権という形が一つ大事なことになってくるかなということでありますので、町内会のあり方等を踏まえて、
地域コミュニティをどういう形に持っていくかというと、ぜひともこれは次回の議論の議題といたしますけれども、その辺をよく踏まえて検討していただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、３番目、就学前児童教育について、これは少子化対策の一つでもありますけれども、私は平成17年度
行政改革特別委員長として、幼稚園、保育園の一本化計画や民営化などについて、豊田市と西尾市に行政調査をさせていただきました。その内容については本会議にも報告をさせていただいたところであります。 現在日本の社会においては、少子化による人口減少は深刻な課題となっております。そのため、国では就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる就学前保育等推進法を昨年制定し、小学校就学前の子どもに対する教育及び保護者に対する子育て支援を総合的に提供することとしております。 安城市では保育園の入所希望に対する待機児童はなく、特別保育サービスにも積極的に取り組んでおり、幼稚園においても保護者の希望に沿った就園ができております。また、保育園と幼稚園の連携、交流も図られているので、特段の問題はないものと考えております。 しかし、現状では子どもの視点から見ると、親の都合で保育園や幼稚園が決められているという側面があります。保育に欠ける子も欠けない子も同じ条件で幼稚園や保育園に通える環境が必要ではないでしょうか。安城市では現在民間人の有識者を加え、公立保育園の効率的な運営方法等について、公立幼稚園を含め、検討委員会で検討中であると思いますが、現時点での検討の内容をお聞かせください。 また、子育て支援策を総合的に進めるには就学前児童である幼稚園児、保育園児の支援策を一体に進めることが重要であると思います。保育園、幼稚園等について検討委員会を設置し、効率的、効果的な運営方法を検討します。そのためには市役所と幼稚園と保育園の担当窓口を一本化し、総合的に子育て支援施策を推進する体制づくりが必要ではないでしょうか。隣接の豊田市や西尾市、高浜市、知立市では、組織を一本化し、こども課を設置し、将来を見越した対策に取り組もうとしています。少子化対策における子育て支援施策は緊急の課題となっています。就学前の児童の施策を総合的に進める組織体制を整備する必要があると考えますが、市の考え方をお聞きします。
○議長（山本允） ただいまの質問に対し、答弁願います。企画部長。
◎企画部長（加藤勝） それでは、就学前児童教育について御答弁を申し上げます。 議員御指摘のとおり、安城市では保育園の待機児童ゼロを基本として、特別保育も公立保育園において積極的に実施してまいりました。また、職員につきましては、幼稚園教諭と保育士の両方の資格を所持する職員を採用するとともに、幼稚園、保育園教育課程を編成し、幼稚園と保育園の教育内容の一本化にも取り組み、子育て支援や就学前教育の充実に努めてまいりました。また、保育に欠けていない児童を保育園が受け入れる、いわゆる私的契約制度を活用し、育児休業中を理由とした場合は公立全園で、それ以外の理由の場合につきましては、えのき保育園と城ヶ入保育園において受け入れを行っています。 次に、安城市保育園・幼稚園運営検討委員会につきましては、安城市次世代育成支援行動計画の策定でも御助言をいただきました日本福祉大学教授の勅使先生を会長に、公立や私立の保育園、幼稚園の園長や保護者の方と市民公募委員によりまして、平成18年12月から検討をいただいております。 御質問いただきました検討内容につきましては、幼稚園と保育園の機能をあわせ持った施設である認定こども園や公立園の民営化について、その導入の可能性や必要性などについて、今年度内での取りまとめを目指し、現在検討をいただいているところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 次に、組織体制の整備についての御質問にお答えします。 現在子どもや親を取り巻く環境が大きく変化をいたしまして、子育て支援は大変重要な課題となっていますので、将来に向け、就学前の子育て支援を総合的に検討します組織体制が必要と考えております。最近国において子育て環境の整備を進める観点から、文部科学省と厚生労働省が共通の立場に立って行う施策も出てまいりました。多様化する幼児教育と保育ニーズを的確に対応し、小学校就学前児童に対する子育て支援施策を総合的に実施することが強く求められていますので、教育委員会とも十分協議しながら、将来を見据えました組織体制を検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（山本允） 細井議員。
◆２９番（細井敏彦） ありがとうございました。 積極的に取り組んでいくということで理解させていただきますが、その前段の検討内容でありますが、今年度内にまとめるということでありますけれども、ぜひとも一歩進んだ内容でまとまっていくといいなという希望を持たせていただきます。 少子化対策について考えてみますと、ヨーロッパの実情を見ますと、やはり就学前の子ども対策、国自体も真剣にこれから取り組んでいくということであります。少子化対策の取り組みに対して取り組んでいくということでありますけれども、国もそういう方向でございます。ヨーロッパの実情を見てみますと、やはり子どもを親の負担等を考えながらうまく育てていく。要するに日本の社会は、今まで親が子どもの面倒を見るというのはあれだったのですが、社会が子どもたちのことを全体で見ていくという体制づくりがされて、ヨーロッパの少子化対策に尽くされておられるという実例のお話を聞いております。そういうことで、一段とこのことについては積極的に取り組んでいただくことをお願いをしておきます。 続きまして、４番目でありますけれども、産業用地についてであります。 最初に質問させていただきました財源確保についての１つの答えとして、将来のことを考えて、現在市内で活動していただいている中小企業の稼働できる体制づくりをする必要を、また企業誘致等を考え、財源を確保する対策を考えることが大変重要なことになってくると思います。 先ほどお話が１番目のところでありましたけれども、大企業の工場誘致、工場の確保については一段落してきたかなと思いますけれども、その後の答えがちょっと見えていなかったということであります。問題は、市内の中小企業の工業用地の確保はどうなっているかをお伺いをいたします。中小企業を育成するには大変大事なことと思います。都市計画マスタープランによると、平成22年までに900haを住宅地及び産業地に転用するとなっておりますが、その現状及び平成22年度までの計画についてお聞かせをいただきたいと思います。 総合計画においては、国道23号バイパス沿いに産業地域にする計画になっているが、その計画についてもお伺いをいたしたいと思います。それに関連いたしまして、名鉄西尾線新駅の建設についてお話はお伺いいたしましたが、新駅ができるのに、それを中心としたまちづくりをどのように考えているかをお伺いをいたします。 全国の市町村においては、企業誘致に対して非常にまで努力しておられます。災害相互援助協定を締結している富山県砺波市も市域外に特別委員会を設置し、懸命に取り組みをしておられます。各地方も東京や大阪より名古屋に事務所を構えて企業誘致に取り組みをされております。安城市においては、現状に甘んじるのではなく、今こそ一生懸命にこのことに取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか、お答えをお願いします。
○議長（山本允） ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） 産業用地について、工業用地の確保でございますが、平成16年度に明祥地区工業団地造成事業として18.5haを４社に分譲をいたしまして、現在は北部地区の工業団地において造成工事に着手をいたしまして、この事業の進ちょくを市としましては第一に取り組んでいるところでありますので、国道23号バイパス沿いの産業地域を含め、現在のところ次期工業団地の計画はございません。 また、工業団地造成事業は、農業政策や環境政策と長期間の調整を要するため、企業の投資意欲に迅速に対応することができないばかりか、都市計画法の改正に伴いまして、市街化調整区域での大規模開発行為が抑制をされるために、今後は容易に計画をすることが大変難しい状況にございます。 市内中小企業の工業用地の確保につきましては、検討していく必要を感じておりますけれども、当面は工業団地等の大規模開発による対応ということではなくて、個別に拡張等を進めていただき、許認可などの手続に対して、私ども支援をしていく方法が現実的と考えております。 次に、都市計画マスタープランについてのお尋ねでございます。 現在の都市計画マスタープランでは、市街化区域を2,940haとしまして、平成８年の2,017haから923ha拡大するとしております。この面積につきまして、都市計画マスタープランと現状に開きがあるということは承知をしておりますけれども、本市の長期的なまちづくりの基本的な方針を最大限示したものでありまして、短期間ですべてが実現できると考えておりません。現状につきましては、平成11年に桜井駅周辺において、約77haを市街化区域の拡大をいたしまして、既存の集落とあわせて
土地区画整理事業を行っているところであります。そのほかには数箇所で市街化区域への編入の要請がありましたけれども、諸般の事情により編入は見送っております。 なお、今後の計画につきましては、既に開発されております明祥工業団地や現在大規模な開発を進めている地区について、次回線引き総見直しにおける課題として愛知県と調整してまいりたいと考えております。 次に、
名鉄西尾線新駅周辺のまちづくりについてお尋ねをいただきました。この新駅の設置は、地域の利便性の向上と交通渋滞の緩和を優先課題としておりますので、現段階では、いわゆるまちづくりの検討はしておりません。この周辺の現状は農村地帯で、優良な農地も多く残されておりますので、環境首都を目指す本市にとって、農業など産業のバランスを保つことが重要であると考えております。 今後は土地利用変更の要請や社会情勢の変化などを見ながら、長期的に検討していく課題として整理してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（山本允） 細井議員。
◆２９番（細井敏彦） ありがとうございました。 このことにつきましては、最初の話に戻りますけれども、今、大企業はこれで一つの一段落かなと思います。企業に対してちゃんとした施策をしていかないと、安城市にいた企業はよそへ、豊田市なりへ出ていくという状況を現実に見ておるわけであります。そういったことがないようにしていくのが大事なことではないかなというふうに思っていますので、次の計画の見直しのときに検討していくということでありますので、そのようにお願いをいたしたいと思います。 それと、名鉄西尾線新駅支援でありますけれども、安城市の総合計画を見ますと、安城市の立派な絵がかいてあります。その中に、国道23号バイパスは産業用地にするよと色が塗られております。それと新駅とはどうもくっつくのではないかと私の考えではそんなふうに思っております。だから、名鉄新駅の新しい街の－－街と言ったらおかしいけれども、にぎわいのある街を言っているわけではなくて、その辺の街としてどういう街をつくるかということを考えていくと、国道23号バイパス沿いは産業用地にするよと言っておられます。新しい駅ができます。だったら、それは適用する話ではないのかなと思っております。これが結びついてくる話で、なぜそういうことが考えられないのかなということで思っております。 今の答弁を聞いていますと、ただ今ある工場の人たちが駐車場等に困っているから、電車で通ってもらうために駅をつくるだけだよという答弁にしか聞こえておりません。であるならば、ただ駅をつくって、次にどういう発展をしていくかということを考えていくことが必要ではないかなというふうに思っております。それが市民に与える将来に対する夢と希望を持たせることかなと思っておりますので、そういう発想を前進させる考え方を持っていただきたいと思っております。そのことは要望とさせていただきます。 ５番目、教育についてでありますけれども、これについては４項目あります。まとめて質問をさせていただきます。 その１、学校教育のうち大学等についてでありますが、市民憲章に、教養を高め、若い力を育てましょうという項目があります。第６次総合計画の教育・文化・スポーツ振興の中に、高等学校、大学等を教育の部分にうたわれておりますが、第７次総合計画においては、中心市街地活性化計画の中に大学等のことが表示されていますが、その変わった理由は前進なのか後退なのかわかりません。その理由をお聞かせいただきたいと思っております。また、大学誘致そのものについて市長の考え方をお聞きをいたします。 ２番目の項目としまして、生涯学習関係でありますが、過去にも質問させていただきましたけれども、公式野球場の整備についてであります。公式、要するにちゃんと公式な記録がとれる野球場ということであります。 過去に公式野球場について質問させていただきましたが、そのときの答弁は、平成16年３月定例会の市長答弁には、南の方で一つ設けられないかとありました。また、平成17年12月議会の答弁で、野球連盟については一部企業のスポーツ施設を利用しているものの、サッカーに比較して日曜日の公共施設の依存度が高く、サッカーもできる多目的グラウンド整備などが必要と考えているとありました。今、平成19年度半ばでありますが、このことがどの程度進ちょくをしているかをお聞かせをいただきたいと思います。 ３番目は、多目的グラウンドの全天候化についてでありますが、このことにつきましては、以前木村議員からも質問させていただきましたが、多目的グラウンドは調整池になっているから適さないとの答弁でありましたが、実際そのグラウンドができてから調整池として機能を果たしたのは何回ありましたかをお聞きします。また、調整池として機能するような状況においては、グラウンドゴルフにしろ、ゲートボールにおいてもプレイはしないと思います。多少の雨ぐらいは利用できるように全天候化にできないかをお聞きをいたします。 ４番目に、文化振興策についてでありますが、昨年の文化協会の総会に出席した折、市からの補助金が減額されたお話をお聞きしましたが、その理由をお聞かせください。市民に満足していただいて、市の財政を黒字の中にあるのは非常に褒められるべきかと思いますが、市民サービスを削って黒字になるのは喜ばしいことではないと思います。いかがでしょうか。 ５番目、文化センターのバリアフリー化、車いす化についてでありますが、文化センターを利用している人から、文化センターでの優しいまちづくりの対策がなされておりますが、車いすの市民が鑑賞する場所は整備されていないと思います。確かに最後列に車いす利用席が設けられていますが、それは十分な対策と思いませんが、いかがでしょうか。市民会館では中間席に整備されておりますが、そのように対策がとれないでしょうか、お伺いをいたします。 以上、４点よろしくお願いします。
○議長（山本允） ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） ５番目の教育についての大学等の誘致に関して答弁をさせていただきます。 高等教育機関の誘致に関しては、第６次総合計画の教育・文化・スポーツの振興の学校教育部分のみに記載されておりましたけれども、第７次総合計画には生涯学習の推進と中心市街地の２カ所に記載されております。 本市においての高等教育機関の誘致は、学習ニーズの高度化に対して、生涯学習機関としての役割を期待することはもちろんですが、高等教育機関を拠点とした地域づくりは、街の活性化にも大きな役割を果たすと考えるため、中心市街地の交流拠点整備の中にも位置づけをさせていただきました。 続いて、大学誘致に関してでございますが、総合計画にもありますように、本市においては生涯学習の推進やまちづくりの活性化に高等教育機関の誘致は非常に大きな役割を果たすと考えております。 しかしながら、一時の自治体間の誘致競争の時代から、少子化による大学の定員割れという大学自身の課題や誘致にかかわる財政的負担という行政の課題、問題点等が最近浮き彫りになってきております。大学誘致につきましては、相手もあることでございますので、今すぐ早急に誘致をするということではなくて、社会情勢を見きわめながら、長期的な課題として検討してまいりたいと思っております。
○議長（山本允） 答弁願います。社会教育行革監。
◎生涯
学習部社会教育行革監（太田英二） 公式野球場の整備についてお答えいたします。 公式の野球場というのは、外野フェンスとスタンドを備えまして、公式ルールにのっとった施設のことであると思いますが、このような野球場は西三河では岡崎市、碧南市、刈谷市、豊田市の４市にございます。平成14年10月にスポーツに関する市民意識調査を実施しましたが、この中で新たに整備してほしいスポーツ施設に対する答えでは、第１位に多目的グラウンドを40％の人が上げており、以下２位に温水プール、３位に体育館という結果で、野球場は第７位で、10％の方の要望でございました。 また、本市のスポーツ施設は、西三河８市の中でも、例えばサッカー場では人口当たりの箇所数が特に少ないことから、サッカーも利用できる多目的なグラウンドの整備がより急がれるものと思われます。 このようなことから、倉西公園を暫定的にサッカーもできる公園として、平成20年度には供用してまいります。また、桜井小学校の跡地につきましても、多目的グラウンドの有力な候補地として検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、多目的グラウンドの全天候化についてお答えいたします。 安城市総合運動公園内の多目的グラウンドは、御質問にあるように、総合運動公園の調整池としての機能を持たせており、また大きな大会があったときなどに臨時の駐車場としての利用も考えて、土のグラウンドとして整備をされております。このグラウンドには地下貯留槽がございまして、これは降雨があるごとに雨水を貯留する機能を果たしております。グラウンド上部が調整池として冠水した回数については確認できておりませんが、総合運動公園の調整池機能のために、このグラウンドはその上部を含めて不可欠なものでございます。このため、総合運動公園の多目的グラウンドにつきましては、調整池としての機能が優先されますことから、人工芝等の全天候化の整備には適しておりませんので、御理解いただきますようにお願いいたします。 以上でございます。
○議長（山本允） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（石川光範） 私からは文化振興策についてと文化センターの車いす対応についてお答えをいたします。 初めに、安城文化協会への補助金の減額理由及び内容についてお答えいたします。 これまで安城文化協会への補助金としましては、運営経費に対する補助金であります文化協会育成事業補助金と公民館等を事業活動のために使用された場合の会場使用料に対する補助の２種類がありました。平成18年度に行いました全庁的な補助金の見直しの中で、会場使用料に対する補助金については廃止されましたが、文化協会育成事業補助金については、平成19年度は20万円ほど増額させていただきましたことを御理解賜りたいと思います。 また、昨年度は安城文化協会が創立60周年を迎えましたので、周年事業補助金として式典や記念事業に対しまして補助させていただきました。本年度も愛知県文化協会連合会と安城文化協会の主催で、県文連西三河芸能大会が安城市民会館を会場にして開催されますので、育成事業補助金に加えまして補助をさせていただく予定です。 文化活動は市民の暮らしに欠くことのできない活動でございます。行政といたしましても、文化の振興に対し、これからも真剣に取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、文化センターの車いす対応についてお答えをいたします。 平成13年度に人にやさしいまちづくり事業として、文化センターの改修工事を実施しました。内容としましては、駐車場に身体障害者用区画２台分の設置、駐車場から玄関までのすり合わせ、点字プレートの敷設や階段等に手すりなどを設置しました。 御指摘のありましたホールでの車いすの方が鑑賞する場所でございますが、現在脱着式座席が最後列に10席と中間列に６席ございます。最後列の席にはホール入り口から行くことができますが、中間席にはホール外両側の階段通路を通らなければなりませんので、現状では職員で対応させていただいております。平成17年度に脱着式座席を中間列に６席設置したときには、階段通路への車いす対応のスロープの設置についても検討しましたが、幅員が狭く、短いため、構造的に難しいということで断念した経緯がございます。将来文化センターの改修の際に、ホールへの車いす対応について再度検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（山本允） 細井議員。
◆２９番（細井敏彦） それでは、５番、教育についてでありますが、まず最初の大学等についてのお答えをいただきました。高等教育機関を拠点とした地域づくりをまちづくりの活性化にも大きな役割を果たすと考えるために、中心市街地交流基点整備の中に位置づけをしたということであります。だから、これは前の大まかな大局からそういう位置づけをしたんだから、これからそういう方向に向かっていくんだよという理解をさせていただいていいものかどうかということを、これは再質問させていただきます。前向きなことになるかどうかということですね。 それから、公式野球場の件でありますが、これは３回聞いても３回同じ答弁、前進もしていないということかなというように思っております。いろいろ野球連盟の話を聞いてみますと、やはり年度内にリーグ戦の消化ができていないということであります。そういうことに対して、多少手を差し伸べてもいいのではないかというふうに考えておりますけれども、その辺のこと、最初お話ししたように、平成16年のときには安城市の街の南からちょっと考えていってもいいかなというお話を聞きましたけれども、今の答弁を聞いていますと、そのときと同じ答弁、全然進んでいないのかなということでありますので、ぜひともこれは前向きに進んでいただきたいというふうに思っていますので、これも要望にしておきます。また次の機会にしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それから、多目的グラウンドの全天候化なのですが、いろいろ打ち合わせの中にお話がありましたのは、たしかドームをつくるというお話でありましたので、もっと簡単にテントを張るだとか、そういうことはできないのかなというふうには、技術的な問題はあるかもしれないけれども、思いました。だから、それが難しいならば、例えばほかの小さい面積で、どこかそういうところをやっているところがありましたならば、そういうところで、例えば多少の雨の日でもゲートボールなりグラウンドゴルフができるような場所をつくっていただくことを、これは要望をいたしておきます。 それから、文化振興についてでありますけれども、今詳しいお話を聞くと、ちゃんとやっていますよということはわかりますけれども、文化協会から出ている広報を見ますと、勘定科目には市の補助金が平成17年度は180万円あって、平成18年には170万円だよという表示がされております。だから、その辺のことがやはり項目が変わっているけれども、全体としては見ているんだよという話はわかりますけれども、あれだけ見たのではわかりませんので、その辺ちょっとうまく対応していただくことが大事ではないかなというふうに思いますので、その辺をよろしくお願いをいたします。 それから、４番目の車いす対策でありますけれども、それも聞きました。一番最後の席にはちゃんとあるというのは私も承知しております。だからそれは車いすで行けます。中段にも設置してあるけれども、あそこは階段でなければ行けないわけですね。あるけれども、今の答弁だと、それは市の職員が対応しておりますという同じでありますけれども、利用者にとって、そこまで確かに周知されているかということなのです。利用者のそういう声が聞こえるということは、それを知らないということだと思うのです。だから、そういうことであるならば、ちゃんと文化センターなりに申し出てくださいとかいうことをやっておれば、そういう声は出てこないのかなというふうに思いますので、その辺のＰＲですか、広報活動をちゃんとしていただければ、それはそれで解決できるかなということに思います。 今考えて、階段があるから、スロープをやると戸があかないという話はわかりますけれども、例えば下までおりるような車いす用の簡単なエレベーターだとか、そういうことも一つの方法ではないかと思いますので、ひとつ御検討をお願いをいたします。 今の最初の確認だけさせていただきます。教育問題について、１の学校、位置づけをしたということは、この先はちょっと見えませんものですから、前に進むのか、後ろに下がるのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○議長（山本允） 答弁願います。企画部長。
◎企画部長（加藤勝） 中心市街地に大学誘致等の件でございますが、確かに総合計画の中に私どもうたわせていただいております。それで、中心市街地の中で、その大学の進出について関心をお持ちになっておった学校がございまして、私ども協議を進める中で、たまたま区画整理上、区域内ということがございまして、今、区画整理の事業認可を受けて進めるまでにかなりの時間を要します。それで、相手方の開校、開設時期と大幅な食い違いがございまして、残念ながら中心市街地での大学誘致というのは非常に厳しいんだなという認識をいたしております。 以上でございます。
○議長（山本允） 細井議員。
◆２９番（細井敏彦） ということは、位置づけをしたけれども、ここではちょっと難しいねというお答えかなという理解でいいですね。であったら、ほかの地域でどうかということも、これは課題にしておきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 それでは、最後になりますけれども、６番目の地域要望についてでありますけれども、きょうは東部学区の町内会長さんがたくさん傍聴に来ていただいて、ありがとうございます。それぞれ町内を代表してお話を聞きたいということでありますので、御答弁の方をよろしくお願いをいたします。 東部会より過去２年、ことし３年目になりますけれども、将来ある子どものために、自然に優しい環境的に満ちあふれた地域公園の整備を要望させていただいておりますけれども、その後の進ちょく状況をお聞かせいただきます。
○議長（山本允） ただいまの質問に対して答弁願います。都市整備部長。
◎都市整備部長（石川透） お答えいたします。 このことにつきましては、過日東部学区の10町内会長さんより公園の要望をいただいたことは十分承知をしておりますが、新たな公園の計画につきましては、本年度より策定作業を行っております緑の基本計画の中で、市域全体の公園整備計画を定めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。 なお、公園事業は大規模な用地を必要といたしますので、地域の御理解をいただきながら、なお財政的措置を考慮して、バランスのとれた計画を定めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山本允） 細井議員。
◆２９番（細井敏彦） 今の答弁の中に、緑の公園ということで計画の中に取り入れていくというお答えをいただきましたので、これをひとつたたき台に乗ったかというふうに理解をさせていただきます。この要望、将来ある子どものためにぜひとも実現させたいと思っております。 たまたま東部地域は市街化調整区域であります。だから、どうも公園課の公園の話ではないという話でありますけれども、取り組みが難しいかなと当初は思っておりますけれども、その中で水と緑の云々で取り入れていただけるということでありますので、ぜひそのことをお願いをいたしたいと思っています。今回の要望の中にも地権者の御理解もいただいておるということでありますので、よろしくお願いをいたします。 今回出された要望書の中に、副題として、「人に優しいふれあい緑地公園、花広場東部楽園」という仮称がついておりますので、ぜひとも実現する方向に向けて取り組みをお願いをいたしたいと思っております。 それでは、時間残り７分となりましたけれども、質問も簡単にさせていただきましたけれども、簡略に御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 総まとめとしては、一つ、やはり今財政的にはいろいろ恵まれているよと。全国から見ても、特に安城市、愛知県の中では一番元気な地域として恵まれている。この域に沿うぐらいよく考えて、市が自立するには財政的にどういう取り組みをしていくのかということが大事かなというふうに思っておりますので、その辺を踏まえて、市の要するに今はもう行政も経営というふうに言われている時代であります。だから、いかに経営をうまくして、市民のためにやっていくかということであります。今お話ししたように、市民サービスを削ることなくして、市民サービスを削って、黒字が出たのだからいいだろうという話ではなくて、市民サービスそれぞれこういう要望がたくさんあります。出ている中に、市民サービスもちゃんとして黒字も出したんだよという経営をこれからはしていただくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 （降壇）（拍手）
○議長（山本允） 以上で、２９番 細井敏彦議員の質問を終わりました。 次に、２４番 土屋修美議員の質問を許します。 （登壇）（拍手）
◆２４番（土屋修美） おはようございます。 議長のお許しをいただき、通告に従い質問をさせていただきます。 改選後、初の一般質問でありまして、ちょっと緊張しておりますが、市長をはじめとして、執行部の皆さん、よろしくお願いをいたします。 まず防災対策についてお伺いをします。質問に入る前に、７月16日の新潟県中越沖地震や台風４号などにより被災されました皆さんに心からお見舞いを申し上げるとともに、一刻も早い復興がされることをお祈りを申し上げます。 ３月に能登半島地震、４月に三重県亀山の地震、そして７月に中越沖地震と中部東海地域周辺で地震が起きており、市民は自分の住んでいる地域は大丈夫だろうかと心配されていると思います。今回の中越沖地震では、11名が亡くなり、そのうち９名が建物や家屋の倒壊によるもので、被害状況から、高齢者や障害者、また医療行為が必要な家族を抱えている方は大変不安を感じられたのではないかと思います。 本市の地震対策は阪神大震災以降、ハード、ソフト面と積極的に取り組みをしてきていますが、いざというときのことを考えると課題があると思います。特に中越沖地震で家屋の耐震対策がクローズアップされ、県は木造住宅の耐震診断を呼びかけるローラー作戦を展開するとの報道もあります。本市は無料耐震診断を2002年から実施してきましたが、耐震診断の受診状況と、その結果を踏まえての耐震改修状況を聞かせてください。
○議長（山本允） ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） 土屋議員の質問に答弁をさせていただきます。 １番の防災対策についての中の木造住宅の耐震診断の受診状況と
耐震改修費補助制度の利用状況についてお答えをいたします。 まず、お尋ねの平成14年度から始まりました耐震診断事業の受診状況でございますが、平成18年度末までに2,440棟の受診がございまして、診断対象総数約１万4,500棟の16.8％という受診率になっております。中でも平成16年度に発送いたしましたダイレクトメールによる啓発活動によりまして、平成17年度に1,550棟もの受診がございまして、大きな成果を得ることができました。 次に、この受診状況の結果を踏まえての耐震改修状況についてですが、平成18年度末で改修費補助対象住宅、いわゆる耐震診断で判定値が1.0未満であった住宅2,217棟のうち174軒、率にいたしまして7.8％の利用があったという状況でございます。
○議長（山本允） 土屋議員。
◆２４番（土屋修美） 実態がわかりました。そういうことで再質問をさせていただきたいと思います。２点お聞きをしたいと思います。 まず、
耐震改修費補助制度を利用された方の改修費用の上限額と平均額がどれぐらいになっているのかなということをまずお聞きをしたいと思います。 それと、もう１点ですけれども、近隣市にも同様の制度があると思います。木造住宅の耐震改修を進めていると思いますが、どのような状況になっているのかお聞かせください。
○議長（山本允） 答弁願います。建設部次長。
◎建設部次長（中村信清） 再質問にお答えをいたします。 まず耐震改修費用の上限額と平均額についてでございますけれども、上限額につきましては、これまでに補助金の申請をいただきました中で一番金額の高い高額であったケースにつきましては、基礎部分が玉石であったものを、コンクリート基礎に変更したこともありまして、551万750円でございました。平均額としましては145万7,000円ほどでございます。 次に、近隣市において耐震対策についてどのようになっているかにつきましてお答えをいたします。 まず、西三８市の耐震診断の状況でございますけれども、平均受診率は約8.6％となっております。その中で安城市は一番受診率が高くて16.8％、一番低いところにつきましては豊田市の3.2％でございます。また、耐震診断を受けられた後の耐震改修率でございますけれども、８市平均では約5.8％でございます。一番高いのは豊田市の12.7％、本市は7.8％という状況でございます。 そこで、各市の耐震対策でございますけれども、各市とも特別な対策はなく、基本的に国・県の補助をいただいて、耐震診断、耐震改修の補助事業を行っているものでございまして、その制度そのものは各市同じでございます。ただ、高浜市につきましては、耐震改修に係ります補助金の限度額、これを市の単独費25万円を上乗せしました85万円となっております。 以上でございます。
○議長（山本允） 土屋議員。
◆２４番（土屋修美） 耐震診断をしても耐震改修となると、なかなか難しいのかなと。どこの市も苦慮されているのかなということで、２点目の（２）の質問をしたいと思います。耐震改修の促進についてお伺いをいたします。 地震による人命と財産を守る最も効果的な対策は建物の耐震補強であることは、もう既に阪神大震災以降常識となっているというふうに思っています。しかし、耐震改修の必要性を感じながら先送りになっているのは工事費用資金の都合ができないからではないのかなというふうに考えます。特に年金生活者やひとり暮らしの高齢者、障害者や介護者を抱えている御家族は大変苦しいものがあると思います。木造住宅の
耐震改修費補助制度は県下63市町村中61の市町村が導入しているということで、促進を図るために、独自で、先ほどもお話が出ました補助金を上乗せした支援をしている市町村もあるようですが、耐震改修を促進するための今後の対応をお聞かせください。
○議長（山本允） ただいまの質問に答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） 耐震改修の促進についてお答えいたします。 現在県内63市町村のうち、61の市町村において耐震改修費補助事業を実施しておりますが、そのうち56市町村においては、本市と同様に補助限度額の上限を60万円と決めております。近隣市の中には、先ほど申し上げましたように、限度額を引き上げている自治体もございますけれども、必ずしもそのことで耐震事業が促進されているとは言えないのが実情のようでございます。 こうした中で、今後耐震改修を促進するための対応につきましては、まず耐震診断の受診率アップを図りたいと考えております。この診断は、その後の改修に進んでいただく第一歩であります。従来からの広報「あんじょう」やホームページ掲載に加えまして、平成16年度にも実施し、効果のありましたダイレクトメールでの方法を建築士会と調整を図りながら、来年度実施してまいりたいと考えております。 また、現在の耐震改修費補助事業に加えまして、新たに現在進めておりますまちかど座談会において、複数の御要望がございました一部分の改修も対象とするような判定値を緩和した、簡易な改修を補助対象とすることも現在検討しているさなかでございます。この補助につきましても公的な補助でありますから、一定のルールに基づいたものでなければなりませんが、耐震改修のすそ野を広げる意味からも、有効な手段であると考えております。今後一層耐震改修の促進に努力してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（山本允） 土屋議員。
◆２４番（土屋修美） ありがとうございました。 今も市長から基準を変えてある部分で解消すれば支援をしていきたいと、こういうお話が出ましたのですけれども、ぜひそういうことをやっていただいて、多分私が思うには、家が瞬間的に壊れなければ何とかなるのかなと。最悪の事態は免れるのかなというふうに思っておりまして、ぜひ市民が利用しやすい制度に変えていただきたいなというふうに思います。市長から答弁をいただきましたので、早急に実現をしていただくことを切にお願いをしておきたいというふうに思います。 次に、（３）の災害時要援護制度の整備状況についてお伺いをします。 中越沖地震では、耐震改修と同時にクローズアップされたのが、2005年３月に制定された災害時要援護者の避難支援ガイドラインによる災害時要援護制度であります。消防庁が制度の導入状況を４月に1,844市町村を対象に調査し、策定済みは9.7％で、策定値を入れても約２割程度しか整備されていない結果でした。県下でも39自治体、約62％は作成していない。その要因は個人情報保護法にあるようです。本市はいち早くこの制度に取り組みましたが、整備状況と現状抱えている課題や実際に運用する上での問題があればお聞かせください。
○議長（山本允） ただいまの質問に答弁願います。保健福祉部長。
◎保健福祉部長（永田進） 災害時の要援護者支援制度の整備状況についてお答えをいたします。 本市の災害時要援護者支援制度は、町内の福祉委員会や民生委員の御協力により、平成16年９月に発足いたしました。この制度は、重度の障害者、ひとり暮らし高齢者、寝たきり高齢者など、日常においても支援を必要とする方々に対して、地域でのふだんからの見守りや災害が発生しそうなとき、また発生したときに安否確認、避難誘導、救出活動など、地域の中で支援が受けられるようにし、これらの方々が安心して暮すことのできることを目的としております。本年８月末日現在の災害時要援護の対象者は、4,371名で、そのうち登録者は3,268名となっており、登録率は約75％でございます。 次に、現在抱えている課題や運用する上での問題としましては、登録率の向上と災害時の支援の２点が挙げられます。１点目の登録率の向上につきましては、毎年行っている民生委員による追加調査時には、新たな登録の働きかけをしていただいておりますが、ひとり暮らしであるが、元気で働いている、障害者であるが、家族で支援できているなどのほか、人の世話にはなりたくないなど、まだまだ一部の方には制度に対する理解が得られていない状況にあります。 しかし、地震など災害の発生時には、地域での支援が必要となりますので、制度の趣旨をＰＲしまして、さらに多くの要援護者の方々が登録されるよう努めてまいります。 ２点目としましては、災害時にこの制度によって要援護者が地域での支援を受けることができるかということが上げられます。そのためには日ごろの声かけをはじめとする地域での見守りなどの福祉活動や防災訓練の実施などが必要となります。 しかしながら、すべての福祉委員会でこのような積極的な取り組みが実施されている状況には至っておりません。花ノ木福祉委員会や榎前福祉委員会などで実施されている取り組みが、地区社会福祉協議会を通じまして、各町内会に設置されております福祉委員会に広がっていくことを期待しております。 以上でございます。
○議長（山本允） 土屋議員。
◆２４番（土屋修美） ありがとうございました。 対象者の75％が登録されているということは、高い水準にあるのかなというふうに思っています。答弁でもありましたように、いざというときに制度が機能するかどうか。これは日ごろのふれあいなり、訓練なりなのかなというふうに思っておりまして、関係機関との情報の共有をしっかりやっていただきたいなというふうに思います。 続きまして、（４）の緊急時地震速報についてお伺いをします。 気象庁は、来月１日から緊急地震速報を一般家庭への提供を開始します。緊急地震速報は、震度５以上、すべての地震が対象で、大きな揺れが伝わる数秒から数十秒前に震度４以上の揺れが発生する地域に送られ、テレビやラジオ、防災無線を通じて流されるとのことで、事前に警報が届けば被害軽減にも役立ち、人命を守る上で大変期待がされます。緊急地震速報の利用方法を知っているのは５％程度とのことから、国はテレビやラジオ、新聞などを通じて緊急地震速報の周知を図っています。行政としても市民への周知を図るとともに、そのような中でも災害弱者と言われる方々への徹底した説明をする必要があり、その対応をどのように進めていくのかお聞かせください。
○議長（山本允） ただいまの質問に対し、答弁願います。防災監。
◎総務部防災監（梅田光雄） 緊急地震速報について、市民周知についてお答えします。 議員御指摘のとおり、緊急地震速報は地震の主要動に先んじて発生する初期微動をとらえることによりまして、主要動の襲来を事前に知ることができるというものでございまして、地震速報から地震の揺れが発生するまでの時間は短いものの、東海、東南海地震といったプレート型地震に対しましては有効な手段だというふうに考えております。 実施をします気象庁においてもＰＲに努めているところでございますが、認知度はまだ低い状況でございます。このため、本市におきましても、市民への周知を図るため、広報やホームページを使いまして、啓発活動を行ってまいりますので、よろしくお願いします。 また、災害弱者への周知徹底についても、関係課や社会福祉協議会などと連携を図りながら、要援護者関係の会議や集まりなどの機会をとらえてＰＲに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（山本允） 土屋議員。
◆２４番（土屋修美） 再質問をさせていただきます。 まず、１点目、公共施設に対する緊急地震速報の対応をどうしていくのかというのをお聞かせください。 そして、もう１点ですけれども、各家庭でありますが、防災行政無線を自宅で聞くことができる防災行政ラジオの設置を図ってはどうかと考えます。防災行政ラジオ設置には助成金を出して促進を図っている自治体も出ています。市民の安全・安心から防災行政ラジオ設置の見解をお聞かせください。
○議長（山本允） 答弁願います。防災監。
◎総務部防災監（梅田光雄） まず、公共施設に対する対応についてお答えします。 現在緊急地震速報の提供事業者の一つでありますキャッチネットワークでは、本年７月以降安城消防署などに受信装置を設置し、緊急地震速報についての実証実験を行っておりますが、施設の職員や利用者へ知らせるための館内放送への接続の仕組みはまだできていないというふうにお聞きしております。 また、気象庁では今後提供事業者に対しまして、緊急地震速報の利活用について情報提供や調整を行っていく予定というふうに聞いております。市ではこれらの状況も踏まえた上で、公共施設への導入のあり方について検討してまいりますので、よろしくお願いします。 次に、各家庭への対応として防災行政ラジオの設置ができないかとのことでございますが、情報発信の本体ともなる安城市の防災無線はアナログ式で、平成23年５月に使用期限が到来します。また、後継となる通信機器には現在多くの機種があり、更新する際には、単にデジタル化するだけでなく、安城市に適した機種の選定をしていく予定です。このため、市民の方への情報伝達方法はこの中で考えたいと思っています。御理解をいただきますようお願いします。 以上です。
○議長（山本允） 土屋議員。
◆２４番（土屋修美） 私がお願いしていることはまだ当分先なのかなという感じがちょっとしておりますけれども、気象庁によると、マグニチュード８級の東南海地震が紀伊半島沖を震源として起きた場合に、名古屋市で40秒ほど前に速報が入るということなのですね。そういうことを考えると、このシステムは被害を抑制するのに本当に大きな役割を果たすのは間違いないなというふうに思っています。ぜひ早急に関係部署と調整をしながら実現を図っていただきたいなということと、もう１点、地震速報を想定した訓練も必要なのかなというふうに思いますので、今後の訓練の中にぜひとも入れていただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。 次に、大きな２の行財政改革についてお伺いをします。 北海道夕張市の財政破綻の教訓を生かし、地方自治体の財政破綻を早目に食いとめようということから、地方財政健全化法が成立をしました。この法律は自治体の財政の健全性を４つの指標で判定し、悪化度合いに応じ、是正措置を発動して、地方自治体に早目の財政再建対応を求めるものであります。平成20年度決算から新法が適用となりますが、今議会で平成18年度の決算審議がされています。平成18年度決算を新法の４指標で評価すると、本市の財政状況はどのようになるのか。また、問題や課題をどうとらえているのかお聞かせください。
○議長（山本允） ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） 行財政改革についての御質問のうち、地方財政健全化法に伴う財政状況についてお答えをいたします。 土屋議員が言われますように、去る６月15日に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立をいたしました。この法律の目的は、財政破綻状態にある地方公共団体の財政について、早期に健全化を図り、再生することにあります。その内容は、地方公共団体による自主的な改善努力が可能な、いわゆるイエローカードの段階では、財政健全化計画を策定し、早期健全化を図ることとし、さらに悪化した場合は、レッドカードに当たります財政再生計画を策定し、財政再生の措置をとることになるものでございます。 また、健全性の判断をするため、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの指標を定めておりまして、各地方公共団体には平成20年度において、平成19年度決算の指標を算定し、議会に報告した上で公表が義務づけられております。 さらに平成21年度からは、平成20年度決算の指標により、年度内に国が定める基準に基づき、数値の悪い団体は財政改善計画策定が義務づけられることとなります。そして、４つの指標のうち、実質公債費比率の本市の数値は、平成18年度決算を含む３カ年平均で8.7％となっており、地方債発行の制限対象となる18％を下回っておりまして、良好な数値であると判断できます。 ほかの３つの指標につきましては、現在国において具体的な算定方法を取りまとめ中でありますので、御理解をいただきたいと思います。 また、健全性を判断する場合の課題としましては、下水道事業特別会計の地方債残高が一般会計全体の地方債残高に肉薄していることが懸念材料として上げられます。下水道事業特別会計では、平成18年度から地方債を抑制する方針としておりますが、今後も留意が必要と考えておりますので、御理解をいただくようお願いを申し上げます。
○議長（山本允） 土屋議員。
◆２４番（土屋修美） ありがとうございました。 多分現在の安城市の財政基盤なら問題ないのかなというふうに思いますけれども、市長からも課題の中でちょっとお話がありましたけれども、下水道事業において地方債の抑制をしていく方針を示されました。まさに将来的な見通しを立てていくのが、そもそものこの法律のねらいなのかなというふうに思っています。 再質問させていただきますけれども、全国の自治体の中で、我が街の財政は大丈夫だろうかという危機感から、住民が勉強や調査をして、財政白書を発行しているところもあります。行政と住民の協働を考えると、市町の財政を行政がわかりやすく公開していくことが大切であると思います。地方自治体の財政状況を示す指標が変わりますが、市民への財政状況の提供において、新たな施策がありましたらお聞かせください。
○議長（山本允） 答弁願います。総務部長。
◎総務部長（杉浦正司） それでは、再質問にお答えを申し上げます。 市民への財政状況の情報提供の施策についての御質問でございます。本市では、従来から財政課のホームページにおきまして、過去の市税の決算額、基金の残高、市債の残高、経常収支比率、財政力指数などの主要な金額や財政指標の推移を公表いたしております。平成18年度からは、平成17年度決算状況についてホームページ上に財政比較分析表や財政状況等一覧表を公表いたしております。 今後も財政健全化法に関する４つの指標を含めまして、見やすく、わかりやすい財政状況の公表に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（山本允） 土屋議員。
◆２４番（土屋修美） ありがとうございました。 わかりやすく、見やすくというお話がありましたけれども、ぜひ、多分市民の方はなかなかわからないところがあると思うのですけれども、比較をして出していただきたいなというふうに思います。類似団体もいいのですけれども、近隣の市と比較したらどうなのかなということになると、身近に我が市はどうなのかなということが市民にわかっていただけるのかなというふうに思います。 それでは、次の（２）の指定管理者制度の運営状況についてお伺いをします。 行政業務の担い手として民間委託、ＰＦＩ、
指定管理者制度などが導入されています。そこで、本市に導入されています
指定管理者制度についてお聞きをします。 この制度の目的は、多様化する住民ニーズに対応するため、公の管理施設に民間力を活用して、住民サービスの向上と経費の節減を図るためと認識をしております。７月中旬から８月中旬にかけて、秋葉いこいの広場の更新と、新たに堀内公園が公募されました。現在36施設、10団体が指定されており、指定管理者施設が今後更新に入りますが、
指定管理者制度導入後の利用者の反応と問題点や課題に対する対応をお聞かせください。
○議長（山本允） ただいまの質問に対し、答弁願います。行革・政策監。
◎企画部行革・政策監（磯村行宏） 指定管理者の運営状況についてお答えをさせていただきます。 初めに、制度導入後の利用者の反応をどのように把握しているかという御質問でありますが、指定管理者に対しましては、利用者の声や意見をよく聞いて対応するように指導をしております。指定管理者は御意見箱を設置したり、アンケートなどにより利用者の意見の把握に努めております。 例えば勤労福祉会館では、お客様満足度アンケートを実施をして、利用者からはおおむね満足という回答も多かったということでありますが、駐車場が少ないという御意見もいただいております。 また、安祥閣では利用者と積極的に対応して、利用者の満足度や要望の把握に努めております。意見の中には空調設備への不満、こういった御意見もありました。 レジャープールでは御意見ボックスを設置をして、月ごとに提出された意見と、それに対する回答を公表をしております。このように各施設ともさまざまな方法で利用者の満足度や要望を把握し、利用者サービスの向上に取り組んでいます。 また、市と指定管理者とで定期的に連絡調整会議を行うことにより、利用者の反応を確認をしております。 次に、問題点や課題に対する対応についてでありますが、これも例えば昨年７月にクリーンセンターの機器不良で、レジャープールの熱の供給ができないという事態が起きました。その際、指定管理者と協議を行い、１週間ほどの臨時休業を決定したということがございます。 また、安祥閣では空調設備が劣化のため、機能が低下をしましたが、指定管理者による頻繁な点検と修繕の結果、通常運転が可能となっております。 このように、緊急事態などが発生した場合には、速やかに連絡をしていただき、対応を協議することとしております。また、管理の適正化のため、指定管理者の管理業務に対して報告を求めるとともに、実施内容について調査をし、問題点や課題があれば、そこで改善を指導することとしております。 以上です。
○議長（山本允） 土屋議員。
◆２４番（土屋修美） ありがとうございました。 多分今お話がありましたように、利用者が増えると、新たな問題も出てくるのかなということで、指定管理者施設の外部評価、９月１日の広報「あんじょう」に掲載されまして、私も見させていただきました。その中で、非常にいい結果になっておるのかなという判断をしておりますけれども、
指定管理者制度の導入により、直営100に対して84.7というコスト比較データもあるわけですけれども、本市の場合はどうなっているのかなということをお聞きしたいと思います。
○議長（山本允） 答弁願います。行革・政策監。
◎企画部行革・政策監（磯村行宏） 再質問にお答えさせていただきます。 指定管理者導入前後のコスト比較データについての御質問でありますが、平成18年度の決算額が11億3,000万円であります。指定管理者導入前の年度である平成17年度の決算額は12億2,200万円でありました。これを比較しますと、コスト比は92.5％ということになります。 なお、公募の19施設だけで比較をしてみますと、78.7％という結果であります。よろしくお願いいたします。
○議長（山本允） 土屋議員。
◆２４番（土屋修美） 今お聞きしますと、
指定管理者制度により年間約１億円のコストの削減が図られる。また公募だと78.7％で運営されているということを考えますと、
集中改革プランで平成19年、20年は37施設、21年から45施設となっているのですけれども、コストが安くて、サービスが変わらないなら、スピードを持った民営の切りかえをぜひお願いをしておきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に行きたいと思います。 （３）のＮＰＯの育成と支援についてお伺いをします。 官民協働という観点から考えると、私たちの社会は市民運動から市民活動へと行政に社会問題の解決を求める時代から、自分たちで問題の解決方法を考えて、実践する時代へと変換してきていると思います。そうした中で、行政、企業とは異なる立場で、公共的な活動を担うのが民間の非営利活動団体ＮＰＯであります。平成10年12月に、特別非営利活動促進法が施行された以降、全国には都道府県が認定したＮＰＯは３万団体、内閣府が認定した団体が2,500団体はあるとのことで、ＮＰＯは今後社会に大きな役割を果たしていくと考えます。本市のＮＰＯの団体数はどのような分野で立ち上げられ、ＮＰＯ育成という面でどのような支援をしているかお聞かせください。
○議長（山本允） ただいまの質問に対し、答弁願います。市民生活部長。
◎市民生活部長（本田裕次） ＮＰＯの育成と支援について御質問いただきました。 初めに、安城市で活動するＮＰＯ団体の数ですが、愛知県の認証を受けているＮＰＯ法人は現在14団体です。主な活動分野で見ますと、子どもの健全育成の団体が４団体、保健、医療、福祉と環境保全の分野では各３団体、その他に社会教育、まちづくり、災害援助、救助、国際協力の各分野で１団体ずつあります。 また、安城市市民活動センターに登録している団体は現在235団体であり、センター開設以来順調な伸びを示しております。これらのほとんどは県の認証のない団体でございますが、市民活動団体として多方面でボランティア活動や地域活動などをしてみえます。これらの団体も広い意味でのＮＰＯ団体と考えられます。 センター登録団体の主な活動分野では、保健、医療、福祉が一番多く、次いで文化、芸術、スポーツ、子どもの健全育成の分野が多くなっています。最近では環境問題や国際協力などに取り組む団体も増えるとともに、退職者や地域住民で構成するボランティア活動なども目立つなど、ＮＰＯや市民活動がより市民に身近な存在になってきていると感じています。 次に、ＮＰＯの育成支援について御質問いただきました。 現在安城市民活動センターにおいて、ＮＰＯの立ち上げや活動の相談、指導などを行うとともに、打ち合わせスペースなどの活動場所の提供、印刷機や製本機などの貸与による支援を行っております。 また、ボランティアをしたい人とボランティアを探している人を結びつけたり、活動のための資金や補助金獲得の相談なども行い、市民活動を支援しています。さらにＮＰＯや市民活動団体相互の交流を図るための事業や活動の幅を広げるための講座などの運営、ＮＰＯや市民団体の情報をインターネットなどで広く配信するためのホームページの開設、それから団体の機関紙、資料等の掲示などを行っております。 以上です。
○議長（山本允） 土屋議員。
◆２４番（土屋修美） ありがとうございました。 私は一部のＮＰＯ団体の方を知っていますけれども、共通の課題や問題として上げられるのが、人材と資金面での支援要請であります。ＮＰＯを行政のパートナーとするならば、財政的な支援も視野に入れた育成を考えていかなくてはならないと考えます。 そこで、地域のＮＰＯがより活動しやすくなるような環境整備や継続的、安定的に活動ができるような支援策として、ＮＰＯファンドや融資制度の創設をしてはどうかと考えますが、御見解をお聞かせください。
○議長（山本允） 答弁願います。市民生活部長。
◎市民生活部長（本田裕次） ＮＰＯファンドや融資制度の創設について再質問をいただきました。 現在ＮＰＯや市民活動団体が継続的な運営を行う上で資金面での課題は避けて通れない問題であります。多くの団体が会員からの会費で運営しているのが現実で、そのほかに行政、企業、地域からの一時的な補助などに頼っているのが現状と思われます。 御質問のように、資金面での支援は効果は大きいとは思いますが、その前に、まずＮＰＯや市民団体の力量を向上させ、事業を継続できる体債をつくり上げることが必要ではないかと考えております。 市民活動センターでは、そのような取り組みへの支援を行っておりますし、民間や各種団体が行う資金援助情報なども提供しておりますので、その上で業務の委託やイベントなどの運営などを通して資金確保を計画していただくとよいと思います。 なお、融資制度では、既に市中金融機関においてＮＰＯに対しての融資制度もございますので、そちらの利用も検討いただければと思います。 しかしながら、今後ますます市民活動が盛んになり、活動団体も増えることが予想されますので、ＮＰＯファンドなどによる助成事業につきましても、市民団体のニーズなどをよく調査した上で研究させていただきたいと考えております。 以上です。
○議長（山本允） 土屋議員。
◆２４番（土屋修美） ありがとうございました。 ＮＰＯの団体のレベルアップだとか体制強化は当然やっていただかないといけないわけですけれども、ファンドについてちょっと検討していくというお話があったのですけれども、もう既にやっている自治体もありますので、こういう団体の頑張る育成の一助として、ぜひ早期に検討し、実現していただきたいなというふうに思います。ありがとうございました。 次に、（４）の民間委託による駐車違反取り締まりについてお伺いします。 本市の違法駐車対策として、ＪＲ安城駅、ＪＲ三河安城駅周辺において、シルバーによる巡回指導を実施し、一定の成果を上げてきたと思います。10月から本市をはじめとし、豊田、岡崎市など７警察署で民間委託による駐車違反取締まり制度が導入されますが、監視体制や活動地域、時間などはどのように示されているかお聞かせください。
○議長（山本允） ただいまの質問に対し、答弁願います。
市民生活部次長。
◎
市民生活部次長（伊吹満喜男） 民間委託によります駐車違反の取り締まりについてのお尋ねでございますけれども、安城市を含め、新たに７警察署で10月１日から実施されます。その具体的な内容は、駐車監視員活動ガイドラインにて公表されますが、県警に問い合わせたところ、９月上旬というところで若干おくれているのが現実でございます。 したがいまして、監視体制、活動地域、時間の詳細については公表後になりますが、活動地域についてはＪＲの安城駅、三河安城駅、名鉄の新安城駅各周辺と聞いております。 以上です。
○議長（山本允） 土屋議員。
◆２４番（土屋修美） 今答弁を聞いていますと、来月から実施になるのですけれども、県警としてまだ公表されていないということは、私は余り重きを置いた施策ではないのかなという感じをさせていただいておりますけれども、指定地域では違反者に対してはこれまで指導だったのですけれども、反則金になるし、それによって影響があるお方もみえるのではないのかなというふうに思っておりまして、十分な周知を図った上での実施をお願いしておきたいというふうに思います。 それでは、３つ目の教育行政についてお伺いをします。 教育に関して考えさせる世論調査結果報道が２件ありました。１件は、内閣府が年初に社会意識に関する世論調査がされ、第１位が教育に対する不安、つまり教育が悪い方向に向かっていくとして上げた人が全体の36.1％を占めていたという報道です。もう１点は、８月中旬に文部科学省が、メルマガの読者を対象に、インターネットで日本の教育について調査をした結果で、２人に１人が悪い方向に向かっていると回答したという報道です。 文部科学省の調査での悪化要因は、家庭教育の低下、社会モラルの低下、学校への要望に対する条件整備などでありました。回答は1,755件で、最も多い参加は教員の47％であったとのことです。調査結果から、教員は家庭に問題があると主張し、逆に保護者は、学校に問題があると非難している。これでは問題の解決は遠のくばかりで、今後は学校と家庭、地域がより連携していくことが重要と調査機関が指摘をしていました。安城市民がこの調査にどの程度かかわったかわかりませんが、教育長は、この調査結果をどのように受けとめてみえるかお聞かせください。
○議長（山本允） ただいまの質問に対し、答弁願います。本田教育長。
◎教育長（本田吉則） ２つの調査結果の受けとめ方についての御質問にお答えいたします。 まず、内閣府のものにつきましては、この１月後半から２月の初めにかけて実施されております。昨年秋口より報道されておりました、いじめによる子どもの自殺問題や高校の未履修問題などがあり、社会的に教育に対する不安や不満が高まっていたという、そういう背景を反映したものであると考えられます。 また、文部科学省のメルマガ、初等・中等教育局のメールマガジンでございますが、この読者に対して行った調査結果につきましては、教員の参加者が多いことは、内容とその読者層から言って、ある意味当然であろうと考えられます。そして、教員から見て子どもの教育を進めていく上で、今日の困難な状況を肌で感じ、危機意識を持っているあらわれであると受けとめております。 ただ、いずれにいたしましても、今日の教育が抱える課題に対して、多くの方々からの声を真摯に受けとめながら、学校と家庭、地域が協力して当たらなければ、子どもたちの健やかな成長をはぐくむ教育は実現できないと考えます。そのために全力を尽くして取り組んでいくことが私に課せられた役割だと認識しております。 以上でございます。
○議長（山本允） 土屋議員。
◆２４番（土屋修美） ありがとうございました。 教育長の見解と教育に対する姿勢はよくわかりました。世論調査の結果を踏まえると、教育委員会や学校だけではなく、広く地域住民や保護者を巻き込んだ学校づくりをしていく時を迎えているのかなという感じを受けさせていただくわけですけれども、地域と学校が一緒になって学校の方針を決めるコミュニティスクール、学校運営協議会制度が2005年４月からスタートしまして、全国の一部の公立小学校で実施されています。この制度をどう評価し、本市への展開をどのように考えているかお聞かせください。
○議長（山本允） 答弁願います。本田教育長。
◎教育長（本田吉則） 学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティスクールについての御質問にお答えをいたします。 コミュニティスクールは、平成16年６月に制度化され、９月に施行されたものであります。そもそもの背景は、平成16年３月の中教審答申にもあるように、都市化の進行に伴い、多くの地域でかつての地縁に基づく地域社会が変容し、地域の学校という考え方が次第に失われてきたという認識に基づくものと理解しております。そのねらいは、学校運営に地域住民や保護者が参画することにより、地域の実情に応じた特色ある学校づくりを実現しようとするところにあります。新しいタイプと言っておりますが、そのねらうところは、結局地域に信頼される学校づくり、あるいは学校を核とした地域づくりということであります。 こうして見た場合、本市においては、地域の学校という考え方が十分生きておりますし、これまでの地域の伝統の中で信頼関係がつくり上げられてきていると言っていいと考えております。もちろんまだまだ十分とは言えないところがあると思いますが、これからもその基盤を大事にし、学校と家庭、地域とのコミュニケーションを十分にし、一層の連携を図った学校づくりを進めていくことが大切だと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（山本允） 土屋議員。
◆２４番（土屋修美） ありがとうございました。 教育長が申されるように、市内の学校は地域の学校づくり、学校が多いということは、私もそのとおりだというふうに思っています。だけれども、私が考えると、本市人口がどんどん増えてきて、社会環境、地域環境は変わっているのかなと思いまして、これまで培われてきた地域の学校が、ともするとずれておるのかなということを私自身が感じていることを申し上げて、最後の質問をしたいと思います。 （２）の不登校と少人数学級についてお伺いをします。 市内の小・中学校の先生方は、不登校児童生徒の対応に真剣に取り組んでいただいておることに感謝を申し上げます。先般、文部科学省が2006年度に小・中学校を欠席した不登校児童生徒が５年ぶりに増えたという報道がありました。特に中学校は全生徒の2.86％と過去最高で、増えたのは調査方法が変わったから、また、実態はもっと多くの児童生徒がいるとの意見もあるようです。 そこで、本市の小・中学校の不登校は全国の実態と比較してどのような位置づけにあるのか。また、中学１年生に少人数学級を導入し、少人数学級と不登校との関係をお聞かせください。
○議長（山本允） ただいまの質問に対し、答弁願います。本田教育長。
◎教育長（本田吉則） 議員から御質問いただきました本市の小・中学生の不登校児童生徒の実態についてお答えをいたします。 平成18年度の数字でお答えしますが、小学校に関しましては、全国が0.33％に対して、本市は0.42％、中学校は、全国が2.86％に対し、2.99％となっております。どちらも全国よりも若干高目と言えます。 また、平成17年度より導入いたしました中学１年生の少人数学級による不登校生徒数の変化についてでありますが、導入以前の平成16年度では2.29％でありましたが、導入以後の平成17年度は2.23％、平成18年度は2.14％と若干ではありますが、減少傾向にあります。 少人数学級を実施した学年のその後の２年生、３年生の影響については、今後の年度ごとのデータをもとに分析を続けたいと考えております。 いずれにいたしましても、不登校児童生徒が抱える問題はさまざまですので、学校と家庭、地域、そしてスクールカウンセラーや教育センターの臨床心理士等、多方面の協力を得ながら、地道な支援が大切だと考えております。 今後とも「目の前の不登校生徒を１人救い、新たな１人を出さない」を合い言葉に、不登校の子どもたちへの支援を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（山本允） 土屋議員。
◆２４番（土屋修美） ありがとうございました。 少人数学級のよさはすごくわかっておって、先生方のよさ、子どもたちのよさというのはわかるのですけれども、なかなかデータでどうのこうのという評価はしていないものですから、ぜひ教育長おっしゃったように、データで見ていくことによって、新たな問題点も出てくるのではないのかなというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。 再質問ですけれども、県は小学校６年生が進学すると、急に不登校が増える解消策として、中学校教員が地元の小学校へ出向き、入学時の生徒の違和感を和らげる事業をモデル的に実施をしております。本市の不登校対策として新たな取り組みなり検討している施策がありましたらお聞かせください。
○議長（山本允） 答弁願います。本田教育長。
◎教育長（本田吉則） 本市の不登校対策についてお答えをいたします。 本市でも不登校については大きな課題として受けとめております。その対策として、本年度は新たに教育センターの臨床心理士の増員を図り、子どもだけではなく、保護者とも同様に面接できる親子並行面談日を週１日から1.5日に拡大をいたしました。また、家からも出られない引きこもり傾向の子どもに対して、指導補助員が家庭訪問するようにもいたしました。 教育センターに適応指導教室もございますが、そこで不登校の子どもたちが来るのを待つというのではなく、こちらから積極的に出向いて、問題を抱える児童生徒とかかわりを持つようにしてきております。さらに教育委員会の指定研究では、不登校対策をテーマに、篠目中学校と連携して研究を進めております。 今後このような施策や支援のさらなる充実を図り、各機関との連携を強化していくことで、１人でも多くの子どもたちが楽しい学校生活を送ることができるよう努力してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（山本允） 土屋議員。
◆２４番（土屋修美） ありがとうございました。 教育に関しては、６月20日に教育改革関係３法が成立しまして、多分今から新たな取り組みや制度が導入されていくのかなというふうに思っています。教員の環境を含めて、今の教育現場の抱える課題が解決されるような方向に進んでくれたらなということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。前向きな御答弁非常にありがとうございました。 （降壇）（拍手）
○議長（山本允） 以上で、２４番 土屋修美議員の質問を終わりました。 ここで本会議を午後１時まで休憩します。 （休憩 午前１１時５８分）
○議長（山本允） 休憩中の本会議を再開します。 （再開 午後１時００分）
○議長（山本允） ２６番 稲垣茂行議員の質問を許します。 （登壇）（拍手）
◆２６番（稲垣茂行） 議長のお許しもいただきましたので、早速質問に入りたいと思います。 教育行政から、壁面緑化の推進についてお尋ねをいたします。 今、温暖化対策として、先進国に対しまして京都議定書で定めた地球温暖化防止温室効果ガス削減で、日本は2008年から12年のまでの間に1990年度比６％削減の義務を負っております。経済産業省と環境省の審議会が合同で進めているその評価と見直しは、議定書の約束期間開始を来年に控えているが、その中間報告の見通しの甘さが指摘をされています。このため、追加対策として、産業界に自主行動計画や中小企業の省エネ対策の強化を呼びかける方針のようであります。家庭部門の排出量は、90年度比で40％近く増えていると言います。中間報告が掲げる１人１日１kg削減の国民運動の展開もおぼつかないのが現状であります。 政府の必ず目標を達成するとの強い意思と、その施策が大事でありますが、地球温暖化に対する私たち１人１人の意思が最も大切であろうと思います。そのような意味からも、私は壁面緑化を提言をし、本年から取り組んでいただき、すばらしい緑のカーテンが屋上へ届いています。市庁舎での取り組みが市民に大きな環境への意識啓発になっていることは間違いありません。かつて私が壁面緑化を提案をさせていただいた際に、小・中学校への取り組みの展開を同時に提案をいたしました。今後、学校での取り組みについてお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（山本允） ただいまの質問に対し、答弁願います。
教育振興部次長。
◎
教育振興部次長［総務担当］（安藤広） 壁面緑化の学校への取り組みについて御答弁を申し上げます。 壁面緑化が外気を遮断し、室温を下げ、環境への負荷を軽減しているということは周知のとおりであります。今年度市役所本庁舎では壁面緑化の取り組みを始めました。現在室温、外気温を計測をし、壁面緑化の効果について検証をしておるところであります。 さて、この壁面緑化の学校での取り組みについての考え方ですが、現在のところ全小・中学校が一斉に取り組む考えはございません。その理由の１つとして、学校での取り組みとなりますと、緑化する面積も広くなります。本庁舎に設置してあるような大型のプランターと同時に、水やりをやはり絶やすことができませんので、自動かん水装置も必要になってまいります。このため、設備投資に多額の費用を要することになります。 ２つ目として、この恩恵を受ける期間が短いということであります。壁面緑化は、６月下旬から９月までの暑い時期にその効果を発揮します。ところが、小・中学校は７月21日から８月31日まで夏休みに入りますので、その恩恵を受ける期間が限られてしまいます。 それから、３つ目としまして、学校、特に先生方の負担が増えてくるのではないかということであります。実は、ことし魅力ある学校づくり事業の一つとして、中学校１校が壁面緑化に取り組みをいたしました。小規模ではありますが、市と同様の設備を設置し、スタートしました。やはり壁面緑化ですので、葉を大きく密生をさせる必要があります。そのため途中花を摘んだり、あるいは枯れた花や葉の撤去作業もあり、日々の管理が増えてまいります。 以上のことから、全校での取り組みは考えていませんが、壁面緑化の希望校につきましては、魅力ある学校づくり事業の中で事業採択を考えていきたいと思います。 また、希望校につきましては、現在県が小・中学校を対象に緑のカーテン推進事業を計画をしています。これは自動かん水装置等の設備はなく、小規模なものでありますが、こちらへの事業参加も推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（山本允） 稲垣議員。
◆２６番（稲垣茂行） ありがとうございました。 今、お答えをいただきまして、小・中学校全校での取り組みは考えていないと、こんなお話でございましたけれども、先ごろ行われました子ども議会、24名の中学校の生徒議員のすばらしい質問、それから答弁のそういう議会がございました。この中で約12名、半分の子どもたち、生徒さんが議員として環境絡みの質問をしております。ということは、今の中学校の皆さんに限らず、小学校の皆さんも子どもたちもみんなやはり関心があるのが環境ではないかな。特に環境首都安城を目指す安城市の子どもたちとして、非常に一つの大きな関心事であることは間違いないというふうに思っております。 ただいま全小・中学校への取り組みをしないということでありましたけれども、ただ、魅力ある学校づくり事業、これでの取り組みを考えていこう、また県でのこの壁面緑化に対する緑のカーテン推進事業、こういったものも推進をしていくということでありますので、むしろ私は全校で取り組むというよりも、各クラスで取り組むのもいいのかなというふうに思っております。 私も１校取り組んでいただきました安城北中学校、実情をいろいろ教えていただくために訪問いたしました。そうすると、学校での取り組みのいい部分というのは、やはり子どもたちが種を植えて苗から育てるということをやっているんですね。そういった部分で非常に環境教育という部分では、非常に大きな意味があると思いますし、そして、やはり私が壁面緑化を一般質問の中でやらせていただいたのも、一つは、やはり国民運動まで広げるといいますか、市民の中まで広げていくというのが一つの大きな目標であるわけですね。ですから、そういった意味でいえば、学校で取り組んで、子どもたちが取り組んだ中で家庭へ持ち帰って、そして家庭の中でまたやってみるという、学校から家庭へという、そういう広がりができるといいなというふうに期待を私はしております。 そういった意味で、今言われた魅力ある学校づくり事業、また県の事業、こういったことを中心に、柔軟な予算で対応していただきまして、そして進めていただきたいなというふうに思っております。ぜひとも希望校があれば、どんどんやっていただくような方向でよろしくお願いをいたします。 １つ、この中でちょっと再質問させていただきたい項目がございます。それは、今答弁の中でもありましたが、いろいろ今、市のホームページの中で壁面緑化という項目を設けていただきまして、その中に苗の紹介だとか、また、プランターをどこにどういうふうに配置をしてあるかとか、そして温度、それから各種のデータ等が記載をされております。非常にすばらしいホームページの内容だというふうに私も見ました。せっかくあそこまでやっていただきましたので、今答弁でもございましたように、その壁面緑化をやる段階では、やはり摘花作業とかいろいろあるわけですよね。こういうノウハウを、できればこのホームページの中で載せていただきまして、市民の方々１人１人にどういうふうにすればこの緑化ができるかということを一目でわかるようにしていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長（山本允） 答弁願います。企画部長。
◎企画部長（加藤勝） 再質問につきまして、私の方から答弁をさせていただきたいというふうに思いますが、壁面緑化の推進についての再質問をいただきました。議員がおっしゃられますように、市では今年度から環境施策の一つとして、本庁舎にゴーヤ、ヘチマ、アサガオの３種類を植え、壁面緑化を実施しているところでございます。また、今議員言われましたように、市のホームページにも紹介し、ＰＲに努めております。壁一面を緑の植物で覆うことにより、壁面の表面温度が下がり、冷房への負荷が軽減し、さらには周辺の照り返しを防ぐ効果があります。市民の方々が環境の大切さを理解をしていただき、そして環境に優しい実践行動をとっていただくことが一番重要と考えておりますので、来年度に向けまして、栽培の方法を含めた苗の配布まで含め、研究をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（山本允） 稲垣議員。
◆２６番（稲垣茂行） ありがとうございます。 苗の配布までしていただけると非常に前向きの答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。ぜひとも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次の質問にまいります。 いじめの問題について伺います。 教育現場では、いじめや不登校の問題が全国的に深刻であります。昨秋以来、いじめを苦にした児童生徒が相次ぎ、改めていじめ問題に関心が高まり、文部科学省でも議論をされ、その提言もされてきたところであります。 一方、不登校は、小・中学校で深刻化しており、文部科学省の平成18年度の調査によれば、小学校では0.33％、302人に１人、中学校においては2.86％、35人に１人と。学年が上がるにつれて増加をする傾向にあります。不登校が必ずしもいじめだけが原因ではありませんが、苦しんでいる子どもたちにどう手を差し伸べてあげるかが問われているのではないでしょうか。 私は、第１回定例会で、子どもの相談窓口としてメールでの相談窓口の開設を提案をいたしました。その後、何らかの検討がなされたでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 一方、教育現場において、学校へ利己的で理不尽な要求を突きつける保護者がいることが全国的に問題になりつつあります。文部科学省の昨年７月から12月に行われた教員勤務実態調査によれば、全国公立小学校教員の75％と中学校教員の71％が、保護者や地域住民への対応が増えたというふうに答えております。重圧から心を病み、教職を辞する教師も後を絶たないとの指摘もあります。安城市においてはそのような問題はないかと思いますが、教師１人に責任を押しつけることがないように、その支援体制をつくっていくことも大事だろうと思います。お考えをお聞きかせいただきたいと思います。
○議長（山本允） ただいまの質問に対し、答弁願います。本田教育長。
◎教育長（本田吉則） いじめの問題についての御質問にお答えをいたします。 いじめに悩む子どもたちにとって、安全かつ安心して相談できる環境を整備していくことは必要なことだと考えます。メール相談という体制も効果のある方法の一つになると思われます。ただ、メール相談を開設した場合、だれが、いつ、どのように対応するのかという課題があります。相談内容はデリケートなものが多くなることが予想されます。そのレベルはさまざまでしょうが、相談者にとってみれば、いずれも深刻な問題であり、迅速かつ慎重な対応が要求されます。的確に対応できる能力と時間が必要なことは想像にかたくありません。 したがいまして、現段階では県や他機関のメールをはじめとする相談の場を紹介していきながら、安城市としてはどうするか、先行の取り組みを参考にしつつ研究していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 次に、理不尽な要求を突きつける保護者に対する支援体制についてお答えをいたします。 まず、基本的な姿勢として、学校に寄せられる保護者からの声の根底にあるのは、子どもをよくしたいという思いからであり、この子にとってという視点で、学校と保護者が感情的にならずに方策を探っていく姿勢を大事にしていきたいと考えております。 現在、各学校においては、担任が保護者の対応を含めて、学級経営や生徒指導の問題などを１人で抱え込むことなく、学年体制で対応を考えたり、先輩の先生や校長、教頭に報告、相談したりして、学校全体で取り組むようにしております。 また、教育センターにも教職員に対しての教育相談窓口を持っております。さらに問題の内容によっては、教育委員会に報告され、ともに協議し、対応していく体制をとっております。 繰り返しになりますが、学校と保護者が互いに対立の関係になるのではなく、耳を傾け合う関係をつくっていくことをこれからも大切にしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（山本允） 稲垣議員。
◆２６番（稲垣茂行） ありがとうございました。 いじめの問題につきましては、午前中の土屋議員の不登校の質問がございました。市としては、教育委員会としては積極的に子どもたちにかかわっていく。今までの待つのではなくて、これから積極的にこちらからかかわっていくという姿勢を答弁の中で伺いました。まさにそのとおりではないかなというふうに思っております。 いじめの問題につきまして、このメールでの相談窓口、こういうことを提案をさせていただきましたけれども、やはり先進地であります地域を24時間体制でメールを受け付ける、そんなところを調査したところ、やはり思いは、まずどこよりも早く子どものために何をしてあげられるかという、こういうことが一つの思いでありました。そして、そういういじめ対策室をつくって、そして対応していくという体制づくりからすぐにマニュアルづくりまでできているという、そういうところがございました。やはりそういうことが大事ではないかなと。 特にメールといいますと、今、国でも、それから県でも、それから近隣でもそういうメールの相談の受け付けの窓口がございます。ただ、やはり安城市内で育った子どもたちは、安城市内で相談を受けることが一番いいのではないかなと。それこそ午前中答弁のありました、まずメールで受けて、そして声を聞けるようになって、そして顔が見えて、そして相談ができると、そういう流れができる、相談ができるのではないかなというふうに思っております。 ですから、ぜひともメールという、非常に今の子どもたちにとってはとっつきやすい相談の窓口がメールではないかなというふうに思っております。現実にその先進地を聞きますと、電話よりもやはりメールの方が多いと。倍ぐらい数が違うと。そんな情報もお聞きをいたしました。ぜひとも取り組みを開始していただくように、これから研究をしていただきたいというふうに思っております。 それから、その後の理不尽な要求を突きつける保護者に対しての御答弁もいただきました。しっかりと体制は整っているというようなことの内容のようでありますけれども、そういう御答弁のようでありますけれども、ただ、やはり非常に安城市ではこれほどのことはないかもしれませんけれども、その体制づくりをきちんとしておくことが大事かと思います。いつ起こってもいいように、その体制づくりはしておくと。体制づくりをしておけば、やはり教師の皆さんもそういう要求があったときに、本当に安心して対処ができるということがあると思いますので、その体制づくりが大事だというふうに思います。 速やかにこんな問題を解決するために、一つ再質問させていただきますが、今、安城市においても教員研修会を行っていただいていると思います。この教員研修会の内容の中に、こういうことになった場合でのマニュアル、こういったことを研修会の内容の中につくっていただくと。やっていただけるようになると非常にありがたいなと思うのですが、その点いかがでしょうか。
○議長（山本允） 答弁願います。本田教育長。
◎教育長（本田吉則） 再質問にお答えしたいと思いますが、教員に対しましても温かい御配慮をいただいて、本当に感謝を申し上げたいと思います。 平成19年度において、教育委員会が主催する研修は、校長、教頭の研修をはじめとして、不登校対応教員、あるいは２年目、３年目教員、特別支援教員等の担当者を対象とした研修会を22種類、延べ30回計画されております。これらはそれぞれの職務が適切に行われるように、また教職員としての資質向上に向け、自己啓発の機会となるよう企画され、夏休みを中心に実施されております。 議員からの御提案でありますが、新しく研修を開設するには、現在ある研修の回数とのバランスの中で考えていく必要があります。また、１人で問題を抱え込まないようにする点につきましては、これまで初任者研修や２、３年目教員、特に経験の浅い教員に対しての研修の中で取り上げてきておりますが、次年度の研修計画の段階で、改めて議員の御提案ありました件を検討したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（山本允） 稲垣議員。
◆２６番（稲垣茂行） ありがとうございました。ぜひとも早急に御検討いただき、本当に教員の皆さんが子どもたちに十分接することができるように、ぜひとも御配慮をいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 次に、福祉行政から質問をさせていただきます。 障害者就労支援の現状についてお尋ねをいたします。このことに関しては何度か質問をさせていただいておりますが、再度本市の状況について質問をいたします。 民間企業の障害者雇用率を見ると、全国平均が2006年度で1.52％であります。法定雇用率は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、民間企業、国、地方公共団体は、それぞれ身体障害者または知的障害者を雇用しなければならないというふうになっております。56人以上の企業は1.8％以上が義務づけられています。 そこで、本市の障害者就労支援の現在の状況についてお答えをいただきたいと思います。雇用率の推移はどのようになっているのでしょうか。また、就労支援の担当者のネットワークも大事なことと思いますが、この件に関するお答えもいただきたいと思います。
○議長（山本允） ただいまの質問に対し、答弁願います。保健福祉部長。
◎保健福祉部長（永田進） 本市の障害者就労支援の現状についてお答えします。 まず、障害者の就労に対する支援として、本年４月より障害者のための就労相談員を障害援護課に配置し、就労相談に応じております。まだ手探りの状況ではございますが、その内容としましては、企業を訪問しての求人情報の収集や障害者への情報提供のほか、企業、養護学校、授産施設の就労担当との情報交換、障害者が企業面接する場合に同行するなど、障害者の手足となった活動をしております。 ７月末での実績としましては、面談11件、情報提供２件、企業に同行２件、トライアル雇用で採用１件となっています。このほか現在実施している支援としましては、知的障害者にリサイクルセンターにおいてペットボトルの梱包作業を、身体障害者には総合福祉センター内売店の運営、ぬくもり福祉会に生ごみ、堆肥用のＥＭぼかしづくり、そして就労継続支援事業所としての虹の家の設置などが上げられます。 次に、雇用率の推移についてのお答えをさせていただきます。 民間企業の障害者の雇用状況をあらわす雇用率は、最近３年間の数値としては、全国平均の雇用率は基準日である６月１日の時点で、平成16年は1.46％、平成17年1.49％、平成18年1.52％と上昇していますが、衣浦５市、大府市を管轄とした刈谷公共職業安定所管内では、平成16年1.71％、平成17年1.70％、平成18年1.67％と、逆に下降しています。この管内は、全国平均と比べて雇用率は高い数値を示しておりますが、ここ２年間は減少した数値となっております。この要因としましては、管内の企業が好況なことが反映され、母数である労働者数が飛躍的に伸びたためであり、雇用されている障害者数は確実に増えております。 なお、安城市役所の雇用率は、平成17年が2.42％、平成18年2.18％、平成19年2.17％であり、公共団体の法定雇用率である2.1％を上回っております。 次に、就労支援の担当者のネットワークについてでございますが、障害者の就労支援を実施していくためには、ネットワークづくりは大切なことであると考えております。このため、先ほど就労相談員の活動内容でもお話ししましたが、市の就労相談員が企業、養護学校、授産施設の担当者のところに訪問し、企業の求人情報の収集、提供や障害者の情報収集等を行い、連携をとっております。今後もこうした連携を深め、担当者会議等の開催を検討してまいりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（山本允） 稲垣議員。
◆２６番（稲垣茂行） ありがとうございました。 非常に頑張っていただきまして、まだ本当に今年から始まった事業にもかかわらず、非常に実績を出していただいております。頑張っていただいていることはよくわかります。感謝申し上げます。私の３月提案をいたしましたトライアル雇用、これも１件あるということで、ぜひともこれがもっともっと増えていければいいなというふうに思っております。 やはり障害者の就労支援、これにつきましては、何といっても日本は中小企業が中心であります。ですから、中小企業での広がりがどれだけ広がるかというのが一番ネックではないかなというふうに思っております。特にやはり全国的に一番元気である愛知が好調なだけに、この就労支援の方が反対に下がっていくという状況が予測をされております。予測が容易にできますので、何とか頑張っていただけるといいなというふうに思っております。 ただ、中小企業の皆さん方のためにトライアル雇用、これを増やしていくために、もっともっとこれをアピールすべきではないかなと私は思っております。そういう意味もあって、中小企業等にどんどん行っていただく折に、そういうトライアル雇用の、要はそのパンフレットとか、わかるような資料をどんどんお持ちいただきたいと思うのですが、この点についていかがでしょうか、この点についてはお答えをください。ともかくやはり顔の見えるネットワークづくり、担当者レベルの何とかこういう環境をつくっていくことが大事かというふうに思います。１点だけ再質問よろしくお願いします。
○議長（山本允） 答弁願います。保健福祉部長。
◎保健福祉部長（永田進） トライアル雇用の周知についての御質問にお答えします。 トライアル雇用制度は、障害者、中高年者、母子家庭の母など就職が困難な求職者を３カ月間ほど試行雇用することにより、その方の適性や業務の遂行の可能性を見きわめまして、早期の就職の実現あるいは雇用機会の創出を図ろうと。そうしたことでハローワークの方で推奨をしている事業でございます。また、一定の条件を満たした場合は、求職者に奨励金が支給されるという、そういう制度でもございます。 このようにトライアル雇用は、求職者あるいは求人者双方に有効な制度となっておりますので、市といたしましても、商工会議所を通じまして、こうした制度の周知をお願いしてまいりたいと思いますし、またいろいろな機会をとらえまして、ＰＲに努めてまいりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（山本允） 稲垣議員。
◆２６番（稲垣茂行） ありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 続いて、次の質問に入ります。市民活動についてお尋ねをいたします。 まず、（仮称）
市民交流センターについて伺います。中央精機駐車場跡地に建設予定の（仮称）
市民交流センターは、本年度実施設計、平成20年、21年度で建設の予定となっております。まず、このセンターのコンセプト、運営管理をどのようにする予定なのか。また、市民活動の中での位置づけについてお知らせをいただきたいと思います。
○議長（山本允） ただいまの質問に対し、答弁願います。市民生活部長。
◎市民生活部長（本田裕次） （仮称）
市民交流センターについて御質問いただきました。現在大東町の中央精機駐車場跡地に予定をしております（仮称）
市民交流センターについて説明いたします。 御質問のように、本年度に実施設計を行い、平成20年度、平成21年度で建設を予定をしております。この施設は、鉄筋コンクリートづくり２階建て、延べ床面積は約1,300㎡の建物で、市民の交流を目的とした多目的ホールや会議室などを備えるとともに、１階部分には、現在秋葉いこいの広場にある安城市民活動センターを移転させる計画でございます。 施設全体は基本的には貸し館ですが、市民活動センターの部分については、現在の機能を引き継ぎ、利用者の増加と市民活動の普及に合わせ、約４倍の300㎡程度の規模に拡大していく予定です。 また、
市民交流センターの管理運営につきましては、市職員の配置は考えておらず、ＮＰＯなどの民間へ
指定管理者制度での委託が適切と考えております。 以上です。
○議長（山本允） 稲垣議員。
◆２６番（稲垣茂行） ありがとうございました。 そうすると、今の現状のわくわくセンターと同じような形式になるということでございますね。基本的に貸し館ということでありますので、広さは現状よりも約４倍近くなるということでありますので、もっともっと使いやすい施設にはなるかというふうに予測をしております。 ただ、いろいろな部分で、今度は４倍近くになるこの施設全体が貸し館でありますので、基本的にはだれでも使えるということではあると思いますが、これはひとつお答えいただきたいのですが、確認でありますが、登録団体が優先で使えるのかどうか、その点を１点お答えをいただきたいと思います。
○議長（山本允） 答弁願います。市民生活部長。
◎市民生活部長（本田裕次） 市民活動について再質問いただきました。施設の利用につきまして再質問いただいたわけですが、現在の市民活動センターは作業スペースや打ち合わせスペースの専用利用につきましては、センターへの登録をお願いしておりまして、新たな市民活動センターにつきましても、現在と同様に団体や個人などで登録していただいて、皆さんに御利用いただく予定をしております。 以上です。
○議長（山本允） 稲垣議員。
◆２６番（稲垣茂行） ありがとうございました。そういうことも踏まえながら次の質問をさせていただきます。 ＮＰＯ支援について伺います。 今日、地方分権の進展に伴い、限りある財源を効率よく生かしていく行財政運営が厳しく求められる時代となっております。しかも特色ある行財政運営が求められるのであります。そのような厳しさの中でも、本市は市長をはじめ、執行部の皆さんの御努力で健全に運営されていることに感謝を申し上げたいと思います。 しかし、一方では、人口の増加に伴い、生活が多様化し、あらゆる市民の要望も多様化しております。そのような中、安城市の文化を生かし、環境に配慮し、市民満足度を向上するためにはさらなる努力と市民お１人、お１人の協力が不可欠であることは間違いないところであります。今まさにそのような市民活動のネットワークを大きく広げる体制づくりが大切だろうと考えます。行政と一緒になって、その仕組みをつくっていく必要があるのではないでしょうか。 現在、本市においては、わくわくセンターにて市民活動の活動支援を行っております。市民活動、公益活動を行う団体がＮＰＯの法人設立や法人化後の活動のためにどのような支援をしているかをお答えをいただきたいと思います。
○議長（山本允） ただいまの質問に対し、答弁願います。市民生活部長。
◎市民生活部長（本田裕次） ＮＰＯへの支援について御質問いただきました。ＮＰＯの設立に関しましては、市民活動センターにおいて、設立に関する情報やノウハウの提供、相談等を通じてサポートしておりますが、資金的な支援等は現在行っておりません。また、ＮＰＯの皆様には、設立後につきましては、引き続き市民活動センターを御利用いただくことで、活動場所の提供や事務機器などの貸与が継続でき、少ない資金で活動できるよう配慮するとともに、各種助成金獲得の相談や情報提供を行うことでＮＰＯ活動の支援を行っております。 以上です。
○議長（山本允） 稲垣議員。
◆２６番（稲垣茂行） きょう午前中に同じく土屋議員の方から、このＮＰＯ支援についての御質問もありました。その際に、ＮＰＯファンドという話も出たわけであります。やはりＮＰＯ支援のためには、１つの重要な項目として人材、それからその資金面という、そういう支援が大事であろうかというふうに私も思っております。そういうファンドの関係は、午前中にそういうお話がございましたので、ここでは今御答弁いただきました活動の場所の提供、そして機器の提供、こういったことが継続をされるということであります。もちろんいろいろな面で情報等のこともございますでしょうけれども、一つはＮＰＯの方々、また市民団体の方々のそういうニーズだとか、そういう情報の収集をどういうふうにしているのか、また今後どうやってやっていくのかということも含めた御答弁をいただきたい。 もう一つは、また特にＮＰＯの方々が事務機器などの貸与等、どういうふうに具体的にやっていくのか。今ある交流センター、活動センターではやはりちょっと設備を見させてもらうと、そんなにはないと思います。今度は広さも大きくなるわけでありますので、そういった面で設備での充実面ということが大事かというふうに思っております。そういう部分ではどういうふうになっておりますでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（山本允） 答弁願います。市民生活部長。
◎市民生活部長（本田裕次） ＮＰＯの支援について再質問をいただきました。市民活動センターの運営を受託しているＮＰＯスタッフは、日ごろから的確な情報提供ができるよう、各方面の補助金や助成金の情報提供に努め、必要に応じてパンフレットの提示や情報サイトへの掲載を行っております。 登録団体のニーズや意見につきましては、毎年アンケート調査を行うとともに、各イベントごとにもアンケートを実施して、積極的な収集に努めております。また、市民活動センター運営委員の皆様からも御意見、御要望をいただいておるところでございます。 現在不足している機器や設備につきましては、必要に応じて随時配備していく予定ですが、新しい施設への移転に際しましては、必要な機器等を精査し、さらに充実をさせていく予定でございます。 以上です。
○議長（山本允） 稲垣議員。
◆２６番（稲垣茂行） ありがとうございます。 それでは、そのことにも絡みますので、次の質問にさせていただきます。
市民活動支援補助金制度について伺います。 まず、わくわくセンターの設置以来、本市に登録している個人、団体の市民活動の数をお答えください。 現在市民と歩く環境首都安城を目指す安城市として、地域が抱える問題に積極的に取り組む、ＮＰＯ、市民活動団体の継続的、自発的な活動は大いに期待できるところであります。そのような団体の活動が公益性があり、市民のための活動であれば、その活動に対して補助金制度を創設をし、さらに継続性と市民への啓発を促すというようにするとよいと思うのですが、いかがでしょうか。その際、行政への市民参加のために、市民による審査の体制をあわせて創設するとよいと思うのですが、このことにつきお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（山本允） ただいまの質問に対し、答弁願います。市民生活部長。
◎市民生活部長（本田裕次） 市民活動支援補助金について御質問をいただきました。現在、安城市民活動センターには235団体の登録と51人の個人の登録があり、センター設置以来毎年順調に登録数を伸ばしております。 御質問の補助金制度でございますが、現在のところ市役所各課が個別に助成を行っているケースが若干見受けられる程度です。市民活動団体やＮＰＯが事業を継続的に行うには資金の調達が不可欠なことは言うまでもありませんが、何かのイベントや単発の事業に対しての補助を受けていても、団体の事業継続のための運転資金にはならないのが実情のようです。 なお、この問題につきましては、土屋議員にもお答えしましたように、市民活動団体のニーズなどをよく調査した上で研究してまいりたいと思います。 また、御提案のありました市民生活による審査につきましては、とても斬新でよい方法であると考えますので、検討の際には参考にさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（山本允） 稲垣議員。
◆２６番（稲垣茂行） ありがとうございました。 今、お答えをいただきました235団体、51人ですか、登録数も現状伸びているということでありますので、非常に多くの方々が、また団体の皆様が登録をしていただいております。ですから、こういう団体、それから個人の方々に資金面の協力を、支援を、ぜひともしていただくのがいいのではないかなというふうに思っております。 現状お答えの中で、午前中答弁があったような、よくニーズを調査した上で検討をしていきたいということでありますので、これ以上言っても、そういう答えしか出てこないのでありましょうから、要望にしていきたいと思いますが、ぜひともこの市民団体がどんどん、またＮＰＯの団体がどんどん継続的に、また自発的に市民活動が拡大できるような、またそれが市民のお1人、お１人の皆さんに広がっていくような活動をぜひともやっていただくために、この補助金制度を実施をしていただきたいなというふうに私は思っております。これを実施することによって、一つは形としてどんどん市民に広がっていく、そんな形ができるのではないかなというふうに期待をしております。ぜひとも御検討をいただきたいというふうに思っております。 また、その際に、市民参加で市民に審査をしていただく。市民による審査、従来は補助金というと行政側が基準を決めて、行政側がこの人、この人というふうに決めるわけです。幾ら、幾らというふうに決めるわけですね。ところが、そうではなくて、あくまでも市民の皆様にこれをやっていただくということが大事なのではないかなというふうに思います。 かつて山形市へこの種の調査に伺いました。本当にある市民団体のお年寄りが３人、プレゼンのためのいろいろ準備をされておりました。そういうなれないナレーターをやったり、またプロジェクターを相手にして、パソコンを相手にして、そしてそのプレゼンの練習をするという、そういうところを見させていただきました。そんなところを見ると、非常にすばらしいなということを思いました。やはりそういうことがあってこそＮＰＯの、またその市民団体の皆様のスキルアップも図れるのではないかなというふうに思いました。そういったことも含めて、ぜひとも御検討いただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それでは、最後に市民サービスの市民法律相談について質問させていただきます。 自殺や犯罪の引き金になることが多く、深刻な社会問題になっている多重債務について、全国の自治体が相談窓口の整備等の取り組みに力を入れ始めています。多重債務者は全国で200万人以上いると言われております。今後も増えることが予想されます。多重債務者は税金や国民健康保険料、公営住宅家賃を滞納したり、直接自治体の行政にかかわることが予想され、無関心でいられない状況があるのではないでしょうか。生活の多様化から、法律に頼る相談も後を絶ちません。そのような意味からも、市民の法律相談もその重要性を増しています。 本市においては、毎月第２、第４の金曜日の午後から法律相談を行っていただいています。１回に８人、月にすると16人の相談しか受けられません。市民からの強い要望もあります。毎週１回、月４回の相談体制にできないでしょうか。早急な対応の必要を感じております。このことにつき、お答えをいただきたいと思います。
○議長（山本允） ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） 市民サービスについての市民法律相談について御質問をいただきました。初めに、多重債務者の問題につきましては、本年４月に政府の多重債務者対策本部から多重債務問題改善プログラムが決定をされまして、国、自治体及び関係団体が一体となって取り組むことが求められており、多重債務者に関する相談も債務整理となりますと、法律相談に紹介、誘導することになりますので、大いに関連するものと考えております。 当市における法律相談につきましては、昭和46年、市民相談開始時より開催しておりまして、当初は月１回の開催でしたが、昭和58年度には月２回に、また、昭和61年２月からは予約制となって既に20年が経過しております。相談内容を見ましても、離婚、相続、金銭問題など専門的になってきておりますし、多重債務問題のように、法律的な判断を要求される事案が今後ますます増加することも想定されますので、月４回の相談体制について前向きに検討してまいりたいと考えております。
○議長（山本允） 稲垣議員。
◆２６番（稲垣茂行） ありがとうございました。 市長から一番最後に非常に前向きなすばらしい答弁をいただきまして、ありがとうございました。ぜひともそのように月４回やっていただけるといいなというふうに思っております。 今、本市の現状をお聞きすると、やはりほかの機関へ回す。相談があっても、予約が満杯で、ほかの機関へ回すという機会が本当に件数が多うございます。そういったこともありますし、また国でやっている新しく行われるようになりました2006年からでしたか、法テラス、これも非常に多くの方々の御相談があるようであります。やはり今、日本においても本当にいろいろな問題を抱えて、そして法律的に解決しなければならない問題というのはたくさんあります。そういうことも含めて、安城市の市民の皆さんがもっともっと安城市の中で、身近なところで法律の相談を気軽に受けられるようになるという体制づくりをしていただくことが一番いいのではないかなというふうに思っております。ぜひともこれを早急に実現していただきたいことをお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 （降壇）（拍手）
○議長（山本允） 以上で、２６番 稲垣茂行議員の質問は終わりました。 次に、２１番 神谷清隆議員の質問を許します。 （登壇）（拍手）
◆２１番（神谷清隆） 皆さん、こんにちは。 ４年ぶりの一般質問の機会を賜りまして、まことにありがとうございます。初心に返って、常に謙虚な気持ちを忘れることなく、安城市政発展のために頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げ、早速５テーマ、12項目につきまして元気よく質問させていただきます。 それでは、まず初めに第１テーマであります中心市街地の活性化について４点ほど質問させていただきます。 １点目は、
中心市街地活性化基本計画の進ちょく率についてお尋ねいたします。 安城市は、平成８年を市長みずから中心市街地活性化元年と位置づけられました。また、当時は安城市の中心市街地をどうしたらよいかということで、民間の研究調査団体からもたくさんの提言をいただいております。これらの提言を受け、活性化の第一弾として、平成11年４月にクリエーションプラザ、商業活性化センターをオープンさせ、サルビアスタンプ事業の展開とともに、商業活動の拠点となっています。 また、これらの多くの団体からいただいた提言をまとめるという形で、平成10年度、11年度、２カ年にわたって策定されたのが
中心市街地活性化基本計画であります。この基本計画の策定事業は、安城市の将来の命運をかけた大事業ということで、メンバーは地元代表のみならず、各界、各層から構成され、座長には大学の教授が選出され、大きな期待のもと、平成12年３月に安城ルネッサンス、生活文化回廊の実現をテーマとする基本計画が発表されました。 そこでお尋ねいたしますが、昨年の12月議会、さきの６月議会でも質問がありましたが、満足した回答ではございませんでしたので、もっと突っ込んだ質問をさせていただきます。 基本計画の中では、安城市が事業主体となっているのが13事業ありますが、平成12年３月の基本計画の作成時から既に７年が経過しています。第１ステップ５年以内は既に経過し、第２ステップの８年目に入っています。 個々の事業につきましては、後ほど詳細に質問させていただきますので、第１ステップ、５年以内の基本計画の進ちょく状況と第２ステップの進ちょく状況について、全体として大枠の中で御説明いただき、今後の事業の進め方についてお知らせください。
○議長（山本允） ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） 神谷清隆議員の中心市街地の活性化について、最初の
中心市街地活性化基本計画について答弁をさせていただきます。 平成12年３月に策定をいたしまして、この計画は７年を経過をしております。各種事業の実施期間をおおむね５年、10年、20年と定めておりましたので、既に完了したもの、継続中のもの、あるいは未着手のものなどがございます。第１ステップである５年が経過しているということで、今年度基本計画については進ちょく状況の確認と効果の測定を行う予定をいたしております。 神谷議員御質問の安城市が事業主体となる市街地の整備改善のための13事業は、ハード整備が主体となりますけれども、計画では第１ステップとして13事業のうち11事業が事業実施、もしくは事業検討に着手ということになっております。 また、第２ステップからは予定されている事業が２事業ございますけれども、現段階としまして着手には至っておりません。今後これら事業の進ちょく経過及び効果の測定に基づいて、事業内容の精査を行いまして、現行の
中心市街地活性化基本計画の見直しを視野に、新しい中心市街地のあり方とする行動指針の策定を進めていきたいと考えております。
○議長（山本允） 神谷議員。
◆２１番（神谷清隆） どうもありがとうございました。 続きまして、基本計画の中の内容につきまして、具体的に３点ほど質問させていただきます。大変厳しい質問になろうかと思いますが、御勘弁いただきたいと思います。 まず初めに、更生病院の跡地利用についてお尋ねいたします。更生病院が平成14年春に移転して、既に５年の歳月が経過いたしました。私が言うまでもなく、商店街は大きな打撃を受け、性風俗店の増加により、イメージまで悪くなっています。この状態を放置してきたのは政策的な失政であるという厳しい意見もあります。跡地利用につきましては、安城市全体の問題であり、安城市の行政能力が問われる問題でありながら、今日もまだ議論がされている状況でございます。 市民の皆様方が一番不思議に思っているのは、市長選の選挙の前になると、諮問委員会や懇話会が設置され、議論ばかりしていて、なかなか具体的な結論が出ず、先に進まないということでございます。 そこで、質問ですが、平成15年７月30日に学園都市構想諮問委員会から答申を受け、今年１月まで懇話会が設置されるまで３年以上の空白期間があったわけであります。この間何をやっていたのかお知らせいただきたいのと、跡地については、第一
土地区画整理事業範囲内であり、建物の制限がされています。その兼ね合いについてどのように対応されるのかお尋ねいたします。
○議長（山本允） ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） 更生病院の跡地利用についてでございます。学園都市構想に関して、中心市街地において関心を示していただいておりました学校法人があり、話を進めた経緯もございますけれども、
土地区画整理事業区域内にあることから、
土地区画整理事業の事業認可と学校サイドの開設希望時期などとの計画が合わないことから、断念をいたしております。高等教育機関の誘致につきましては、財政的な支援、生涯学習との連携、少子化の中での学校経営など課題も多く、困難な状況にあることを御理解をいただきたいと思います。 そこで、平成17年度には庁内の横断的組織でございます、まちづくり推進担当を設け、整備方針について研究してまいりましたが、明確な方針の確立には至りませんでした。平成18年度に入り、更生病院跡地周辺の整備方針に関し、将来を見据えた意見を幅広い方々から御提言いただくこととし、地元、市民、商工団体代表等から成る中心市街地拠点整備構想策定懇話会を設立し、討議、検討を進めているところであります。 次に、建築制限に関する御質問でありますけれども、現在は都市計画法により建築の制限があります。制限を解除するには
土地区画整理事業を進ちょくさせた後に、使用を開始する必要があります。したがいまして、跡地の計画を策定する作業と並行して、
土地区画整理事業の早期事業化に向けた取り組みを引き続き進めてまいりたいと考えております。
○議長（山本允） 神谷議員。
◆２１番（神谷清隆） それでは、再質問をさせていただきたいと思います。 安城市制60周年に向けて構想を立てられていると思いますけれども、ことし12月に懇話会の皆さんから答申をいただいた後、具体的なスケジュールについて、どのような考え方をお持ちなのか。また、いつの時期に実施計画に盛り込まれるのか、お尋ねいたします。
○議長（山本允） 答弁願います。都市整備部長。
◎都市整備部長（石川透） お答えいたします。 おっしゃいますように、12月には懇話会より整備構想を提言していただくことになっておりますので、それを受けまして、今年度中に本市の基本構想として内容を定めてまいりたいと考えております。 来年度以降は、それ以降基本計画の策定等を順次進めてまいる所存でございます。そうしまして、市制60周年までには何らかの形をもって、更生病院跡地活用に着手してまいりたいと考えております。 なお、実施計画にいつ計上するかとのことでございますが、先ほど申し上げました整備案がまとまり次第、次の実施計画には計上してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山本允） 神谷議員。
◆２１番（神谷清隆） 実施計画については案がまとまり次第というあいまいな回答でありましたが、市制60周年までに着手ではなく、竣工式が迎えられるよう要望して、次の質問に移らせていただきます。 次に、駅前整備事業についてお尋ねいたします。 ＪＲ安城駅は本線が明治22年に開通し、２年後の明治24年に開業をいたしました。長い伝統や歴史の中で、安城市の顔という大きな役割を果たしてまいりました。昭和45年より開始された安城駅前区画整理事業も、17年という長い歳月を経て、昭和62年に完了し、駅前デッキが昭和61年度に完成し、駅前が整備されました。そのときの人口は13万4,000人でありました。当時としてはデッキをつくってよかったと思いますが、現在駅前周辺が非常に狭くなってきた感じがします。将来20万都市を目指す安城市にとって、再整備する必要があると思います。 そこでお尋ねいたしますが、雨の日になりますと、車の送迎が増え、大変送迎場所が狭く、危険であります。今すぐでも工夫をすれば、安全な送迎場所が確保できると思います。 また、基本計画の中にも、第２ステップとして、つまり平成17年度からＪＲ安城駅周辺の整備計画について事前調査となっていますが、現在どこまで進んでいるのか、また、地元とどのような協議がされているのかお尋ねいたします。
○議長（山本允） ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） 駅前整備事業についてでございますけれども、雨天時における送迎では、雨にぬれたくないという気持ちから、利用者の皆さん方、雨よけがある場所に集中する傾向にあります。かさを開かずに待合場所は確保できることが望ましいと思われますけれども、この条件を満足する整備は非常に難しいと考えております。 しかし、駅への送迎で、朝夕混雑する状況というものは今後も続くと予想されますので、安全に利用していただけるよう調査研究をしてまいりたいと思っております。 次に、ＪＲ安城駅周辺の整備計画に関しましては、
中心市街地活性化基本計画の中で、安城駅南側の街区で拠点施設を整備する計画となっておりました。しかしながら、本計画は南明治
土地区画整理事業にあわせ実施するものでありましたので、御幸本町地区の事業化のおくれもあり、現時点では事業調査の着手もしておりませんし、なおまた、地元との協議も行っておりません。
○議長（山本允） 神谷議員。
◆２１番（神谷清隆） ありがとうございました。 もともとこの駅周辺は、既に区画整理が終了していまして、当初は南明治区画整理事業区域外でありましたが、駅前の周辺の整備を進めるということで、区画整理区域内に編入したという経緯があるわけであります。今の状況を見ますと、いつ区画整理が始まるのかわからないわけでございます。駅東にも安城市の土地がありますし、駅前周辺はもともと区域外であったわけでありますので、都市計画から外して、先行して整備をしていただくよう要望させていただきます。 最後に、追田川のプロムナード整備事業、遊歩道についてお尋ねいたします。 追田川につきましては、中心市街地を流れるただ一つの貴重な川であり、財産価値の高いものであります。この貴重な財産を中心市街地の活性化のために役立てようと、南明治出身の故金原議員、太田正留議員、そして、私と３代にわたって、約40年間この問題について質問させていただいております。 上部利用の問題につきましては、増水によりあふれる危険性があるということもありましたが、調整池が新田町地内に既に完成し、また、南明治第一
土地区画整理事業とあわせて、さらに調整池を造成されるということで対策が講じられると聞いております。 そして、安城市が出した結論として、
中心市街地活性化基本計画の中で、追田川沿いに緑道を整備し、緑と水の軸を形成し、緑のネットワーク化を図ろうというものであります。この整備事業につきましては、平成17年度より事業のスタートとなっていますが、現在地元に何の協議、説明もございませんが、どのようになっているのかお知らせください。
○議長（山本允） ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） 追田川のプロムナードにつきましては、南明治第一
土地区画整理事業地区の末広町地内延長312ｍ区間を幅員９ｍとしまして、住宅市街地総合整備事業により整備する計画でありまして、地区内の住民の皆さんに対しましては、
土地区画整理事業説明会等の中で整備内容を説明してまいりました。地区外の整備につきましては、
中心市街地活性化基本計画見直しの過程で再度検討してまいりたいと思っております。
○議長（山本允） 神谷議員。
◆２１番（神谷清隆） 区画整理区域外については、これも整備するという計画になっておりますので、ぜひ並行して整備していただくよう要望させていただきます。 続きまして、南明治第一
土地区画整理事業についてお尋ねいたします。 安城市にとって20世紀最大の難事業と言われていますこの区画整理も、紆余曲折を経て21世紀にずれ込みましたが、いよいよ始まろうとしています。住民の方々にとっては、これまでの経緯を振り返ってみますと、期待半面、大変複雑な思いがあるのではないかと思います。その理由は、事業認可の時期が大幅におくれたからであります。当初の平成９年度の住民説明会では、事業認可の時期について平成13年という回答をされています。この間、なかなか事業が進まない。また、更生病院の跡地利用についてもなかなか決まらないということから、御幸本町地区では大型マンションができたり、新しい住宅ができたりして、反対運動が起きたのも理解できないものではありません。 さて、平成10年に発足いたしました準備委員会も、今年で10年という歳月となりました。会合も101回を数え、長年の御努力に対し、感謝申し上げる次第でございます。そこで、４点ほど質問させていただきます。 １点目といたしまして、事業認可に向けた説明会を７月に４回に分けて実施されていますが、出席率はどの程度であったのか。どのような方法で出席を依頼されたのか。また、出席率は当初どの程度を期待されたのか質問させていただきます。
○議長（山本允） ただいまの質問に対し、答弁願います。都市整備部長。
◎都市整備部長（石川透） お答えいたします。 説明会の出席状況でございますが、事業計画案の地元説明会は本年７月13日、14日と21日の３日間で、計４回開催をいたしたところでございます。出席者は328名で、出席率は34.6％でございました。周知方法といたしましては、開催通知を対象者全員に郵送をさせていただいております。また、直前には説明会開催が新聞で報道されております。 次に、出席の期待値でありますが、私どもでは特に目標値は設定しておりません。しかし、この２年間さまざまな説明会等を実施してまいりましたので、
土地区画整理事業設計等に関しましては、かなり周知が進んでいるものと考えております。 なお、出席いただけなかった方々には、当日の配布資料と説明内容を抜粋した資料をお送りしたほか、南明治都市整備事務所において随時相談をお受けしていることをお知らせしております。 以上でございます。
○議長（山本允） 神谷議員。
◆２１番（神谷清隆） 34.6％の出席率という回答でありましたが、事業認可の前にしては、私は決して高い数字ではないと思います。事前に電話で連絡してアポイントをとるとか、民間では当たり前でありますけれども、そういった工夫が要ったのではないかと思います。せっかく４回に分けた説明会でありますので、今後こういった説明会がある場合は、事前に電話１本でもよろしいですので、何月何日に出席いただけますか、出席できない場合は、ほかに南明治の事務所がありますので、説明会を行いますとかいうことが必要でないかと思います。今後ともよろしくお願いいたします。 次に、２点目といたしまして、説明会では集団仮移転の方法として、仮移転先を地区外としていますが、平成11年に先行取得いたしました市役所の前のトポス跡地は、集団仮移転先の用地として有望であると考えています。また、当時住民の皆様にも集団仮移転先に使用するという説明をなされています。これまでのコミュニティを守る、また商売を営んでいる方々にとっても、仮移転先が近く、お客さんに説明しやすいと思いますが、集団仮移転先として考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山本允） ただいまの質問に対し、答弁願います。都市整備部長。
◎都市整備部長（石川透） お答えいたします。 集団移転についてでございますが、
土地区画整理事業の迅速化を図る上で集団移転は極めて有効でありますが、この実現のためには権利者の御理解、御協力が欠かせません。必要となる仮住居、仮店舗につきましては、事業の初期には地区外に求めざるを得ませんが、事業の中盤以降は地区内に新築された民間共同住宅等を借り上げまして、提供する方法もあると考えております。 御提案のトポス跡地でございますが、早期に使用収益が開始できる場所でもございまして、申し出換地による土地の高度利用を促してまいりたいと考えております。その後は、仮住居またはコミュニティ住宅として借り上げられることが考えられますので、御提案と同様の効果が期待できるものと考えております。 以上でございます。
○議長（山本允） 神谷議員。
◆２１番（神谷清隆） 再質問をさせていただきます。 このトポス跡地は、現在市役所の駐車場として役割を果たしていて、とても重要なまとまった土地であります。将来的にもこれだけまとまった土地を住民サービスとして有効活用しない手はありません。まずは集団仮移転先として活用し、区画整理の最後の仕上げとして、その時代にマッチした公共施設等の建設をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（山本允） 答弁願います。都市整備部長。
◎都市整備部長（石川透） 再質問にお答えいたします。 トポス跡地に公共施設を建設したらどうかというお尋ねでございますが、公共施設整備につきましては、近接しております旧更生病院跡地を活用しました整備方針を策定することとして、今、懇話会を中心に動いております。したがいまして、現段階で分散して整備する考えは持っておりませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（山本允） 神谷議員。
◆２１番（神谷清隆） どうもありがとうございました。 市役所の前の大変貴重な土地でありますので、公共施設の分散とはならないと思いますけれども、次の質問に移らせていただきます。 ３点目といたしまして、明治用水の導入についてお尋ねいたします。 災害に強いまちづくりにする一つの要素として水路が上げられます。水路を利用したまちづくりは大変意義のあることであると考えています。安城市の発展には明治用水の存在なくしては語ることができません。明治用水は現在環境用水としても追田川等に利用されています。 そこで提案ですが、明治用水の水路を利用して街中へ導入し、そして追田川へ流していく循環型の水利用を考えたらどうかと思いますが、御検討をお願いいたします。
○議長（山本允） ただいまの質問に対し、答弁願います。都市整備部長。
◎都市整備部長（石川透） お答えいたします。 明治用水を利用した取り組みは、本市では安城新幹線駅周辺
土地区画整理事業等で既に行っておりますが、その水路内に藻が発生するなど、街中での評判はなかなか芳しくございません。当初期待された成果が十分には出ていないのではないのかな、そんなふうに考えております。 したがいまして、当地区におきまして用水利用に当たっての問題はたくさんございますが、水処理による手段や水の演出方法等を今後調査研究してまいりまして、取り入れていけたらなと考えております。 以上でございます。
○議長（山本允） 神谷議員。
◆２１番（神谷清隆） それでは、調査研究をしていただいて、ぜひ導入をお願いしたいと思います。 続きまして、第２テーマ、最後の質問といたしまして、御幸本町地区の対応についてお尋ねいたします。 御幸本町に住むある方から御相談をいただいたわけでありますが、耐震性に欠ける古いビルを所有していて、区画整理に合わせて建て直そうという計画を立てられていたようであります。しかし、都市計画法第53条の建築の許可の制限がありますし、この地区はいつ区画整理が始まるのか、めどが先送りされています。また、この地区の多くの方々は、反対署名運動によって区画整理が中止になったと理解されている方々が多いようであります。そういう建て替えたいと思っている方々に対して、どのように今後対応されていくのかお伺いさせていただきます。
○議長（山本允） ただいまの質問に対し、答弁願います。都市整備部長。
◎都市整備部長（石川透） お答えいたします。 御幸本町地区につきましては、更生病院跡地を含めた周辺区域におきまして、
土地区画整理事業の早期事業化に向けた取り組みを進めております。また、それ以外の区域につきましても、引き続き
土地区画整理事業の理解促進に努めているところでございます。現在は都市計画法第53条等によりまして、建築の制限がなされていますが、耐震補強等の軽易な改築は制限の対象にならないものと認識をしております。つきましては、先ほども申し上げましたとおり、権利者の方々の御理解をいただくことに努めてまいりますので、事業に着手するまでの間は、法律の許容する範囲内での建築行為となりますので、御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（山本允） 神谷議員。
◆２１番（神谷清隆） 建て替える前に耐震補強をということでございますけれども、企業原理にとりましては二重投資ということになりますので、非常に難しいのではないかと思うわけであります。 御幸本町地区を先送りにされたということは、50年後、100年後のまちづくりの観点から見まして、大きな政治的決断をされたわけであります。地元の皆様方に御迷惑をかけないように、しっかりとした将来を見据えたかじ取りをお願い申し上げ、次の第３テーマに移らせていただきます。 第３テーマであります商店街の支援策について２点ほど質問させていただきます。 まず初めに、あ
いち商店街アクションプランについてお尋ねいたします。愛知県は平成17年１月に策定した愛知県産業創造計画を受け、商店街という社会資源の活用を通じ、街の魅力を再構成し、人口減少、超高齢社会に適応した快適で安全なにぎわいあふれるまちづくりを実現するための目標、手段、手順を明らかにするものとして、あ
いち商店街アクションプランを平成22年度までに策定することになっています。 そこでお尋ねいたしますが、安城市においてこの策定プランに参加し、活性化モデル商店街の指定を受け、がんばる商店街推進事業費補助金が優先的に、継続的に受けられるようにしていただきたいと思いますが、いかがお考えなのか、お知らせください。
○議長（山本允） ただいまの質問に対し、答弁願います。経済環境部長。
◎経済環境部長（大見由紀雄） 御答弁を申し上げます。 あ
いち商店街アクションプランについてでございますが、この事業のメリットといたしまして、愛知県のがんばる商店街推進事業費補助金という事業の中の優先的な位置かつ継続的な活用ができ、愛知県が活性化モデル商店街として認定をいたしまして支援をしていただける、そういう点がございます。したがいまして、市としましても、この事業を重要な事業というふうに考えております。 そして、そのプランの中で、議員おっしゃいましたような市の役割でございますが、４項目あります中で、現段階におきまして最も重要であると考えておりますのは、市全体、または中心市街地での各商店の果たすべき機能を位置づけ、商店街の目指すビジョンとの整合を図るという点にあると思っております。今年度でございますが、今後策定してまいります中心市街地活性化行動指針におきまして、明確にしていくことになりまして、また中心市街地以外の商店街振興組合につきましても、このビジョンの提案ができましたならば、商工会議所や商店街連盟と共同いたしまして、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（山本允） 神谷議員。
◆２１番（神谷清隆） ありがとうございました。 商店街と今後は協議をするということでございますけれども、商店街の役員の皆さん方は仕事と商店街活動の兼任でございますし、また任期があり、現場のことは熟知していますが、総合エキスパートではありません。あ
いち商店街アクションプランにもありますように、まずはがんばる市町村職員の人材育成が大事であろうかと思います。全国の商店街活性化の成功例の裏には、必ず商店街側のリーダーに加え、商店街の信頼を得て、行政や各団体との橋渡しを行うことのできる市町村職員の存在があります。そういった職員を育て、活躍できるよう組織的にバックアップすることが大変重要です。この策定プランに参加できるようなプロジェクトチームをつくっていただくことを要望しておきます。 続きまして、電気料金及び道路占用料の補助についてお尋ねいたします。 商店街振興組合の財務内容でありますが、年々厳しくなっておりまして、借金を抱えている商店街もあるのが現状でございます。この原因は、商店街の衰退とともに、空き店舗が増加し、組合員数の数の減少により、組合員から徴収している会費の収入が減少しているからであります。また、イベント等の多額の出費に対する補助金の減少もその一因となっています。商店街の街路灯の電気料金、それに付随しています看板の道路占用料の負担につきましても、廃業をされ、組合員を脱退された分についても、商店街振興組合が負担をしています。街路灯につきましては、安心・安全なまちづくりを目指す安城市にとって、防犯灯の役目を果たしていますし、看板については付随したものであり、道案内の役目を果たしています。 そこでお尋ねいたします。近隣市においても、街路灯の電気料金の全額補助を実施しているところもあるようでございますので、道路占用料とあわせて全額補助をお願いいたしたいと思いますが、前向きな御答弁をお願いいたします。
○議長（山本允） ただいまの質問に対し、答弁願います。経済環境部長。
◎経済環境部長（大見由紀雄） 御答弁申し上げます。 商店街の街路灯電灯料につきましては、現在電気料の補助は75％となっております。残りの25％を商店街振興組合の負担ということでございますが、これは防犯灯の役割が強いということもございますが、本来商店街の街路灯は、商店及び商店街としての魅力向上のために設置された施設ということが言えようかというふうに思います。また、街路灯につけられております個店の広告電灯看板の料金の分離といいますか、その区分けが非常に難しいという理由等がございまして、また、あくまで商店街振興組合が事業の主体でございまして、市は現在それを補助させていただいているという立場でございますので、非常に全額ということに関しての問題があろうかというふうに思いますが、ただ、最近の状況でございますと、振興組合の組合員、先ほどおっしゃったように、組合員の方が脱退等をされまして、減少しているというような理由もございます。市の方も十分承知をいたしております。 そこで、他市の状況も参考にいたしまして、負担が軽減できるよう対応を検討してまいりたいと考えておりますが、何にしましても、商店街としての先ほど申しましたような自主性の観点というのもございますので、全額補助というのは難しいのではないかというふうに考えております。 次に、道路占用料の補助につきましては、愛知県と本市におきましては、街路灯突き出し看板、先ほどの個店の看板というものと同じでございますが、突き出し看板についての占用料をいただいております。県道の占用料補助及び市道のさらなる減免、今現在25％のたしか減免をしておりますが、さらなる減免につきましては、他市の動向も調査をいたしまして検討したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（山本允） 神谷議員。
◆２１番（神谷清隆） どうもありがとうございました。 少しでも負担が軽減できるよう、ひとつ今後ともよろしくお願いいたします。 続きまして、第４テーマ、
コミュニティ施設安城市
土地区画整理事業施行区域内における
コミュニティ施設及び建設補助に関する要綱についてお尋ねいたします。 私が言うまでもなく、町内会の役目は年々ますます重要になっています。町内会は行政にとって大変好都合な末端組織であり、今や行政の政策を実現徹底させるための重要な役割を担っています。地域防災、地域福祉、最近では地域犯罪防止にも貢献しています。しかしながら、町内会のリーダーである町内会長のなり手がないのが現状であります。 町内会の組織は任意団体とはいえ、行政にとってはなくてはならない存在であります。また、これらのコミュニティをまとめていくには、やはり活動の中心となる拠点、町内会公民館事務所が必要であります。現在の安城市においては、町内会によって余りにも差があるのが現状であります。ある町内会では、全く事務所がなく、町内会長さんの自宅が事務所であり、奥さんが事務員係といった現状で、総会を開く場所さえありません。このような現状では、町内会長のなり手がないのも御理解いただけると思います。安城市ではこの現状を踏まえ、町内公民館建設等補助金交付要綱を見直され、補助金を大幅アップしたことは一定の前進であると思われます。 また、コミュニティの特性を考えて、土地区画整理内における
コミュニティ施設の建設補助制度を具体的には上限6,000万円までの全額補助を新たに設けたことは、区画整理による急激な人口の増加に伴う
地域コミュニティを育成する意味で、大変意義深いものであります。 そこでお尋ねいたしますが、これから実施される花ノ木、末広地区の南明治第一
土地区画整理事業にも適用されるかどうかお聞きしたいのと、その用地の確保について町内会の関係で花ノ木、末広と２カ所ほど必要であると思いますが、用地の確保、位置についてどのような見通しかお尋ねいたします。 また、既に区画整理の終わった地区、例えば安城
土地区画整理事業、安城駅前区画整理事業が該当すると思いますが、この制度が適用されるかどうかお知らせください。
○議長（山本允） ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学）
コミュニティ施設についてお答えをいたします。
土地区画整理事業施行区域内におけるコミュニティの育成に関しましては、昭和57年に
コミュニティ施設の設置に関する要綱を定めてまいりましたが、平成19年４月より、新たに
コミュニティ施設の設置及び建設補助に関する要綱を定めたところでございます。 お尋ねの南明治第一地区の
土地区画整理事業においては、この要綱が適用されるものです。その用地の取得につきましては、
コミュニティ施設の設置及び建設補助に関する要綱にかかわる運用細則で定めます基準に沿って確保をし、また用地の位置につきましては、地元の意見に十分配慮をいたしまして、仮換地設計の中で決定をしていきたいと考えております。 さらにこの要綱は換地処分後、５年を経過していない地区、現在施行中の地区及びこれから施行される地区についての適用を想定しておりますので、既に終わった地区で５年を経過した地区への適用は考えておりませんので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○議長（山本允） 神谷議員。
◆２１番（神谷清隆） 再質問をさせていただきます。 ただいまの回答につきましては、これから区画整理が実施される花ノ木、末広地区においては、この制度は上限6,000万円までの全額補助が適用されるということで、大変ありがたく思います。用地の位置につきましては、区画整理地区外の小堤、錦町に住んでいる方々も花ノ木、末広町内会に所属をしていますので、十分配慮していただきたいと思います。 既に区画整理が終了した地区については、この制度が適用されるかとの質問に対し、区画整理が終了した地区について想定されてつくられたものではなかったという回答でありました。この要綱を改めて検証させていただきますと、第１条の趣旨、つまり
土地区画整理事業の施行においてもたらされた急激な人口の増加に伴う
地域コミュニティを育成しに合致していますし、また当時は地域のコミュニティという概念はありませんでした。 同じ土地区画整理法、昭和29年法律第119号に基づく工事でありながら、平成19年４月１日現在既に区画整理が終了した地区に適用されないのは不合理であり、行政の公平性から考えても住民に受け入れられるものではございません。終了した地区についてもコミュニティ補助金の思想が反映できるようにするために、町内公民館建設等補助金の補助率の見直しを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山本允） 答弁願います。市民生活部長。
◎市民生活部長（本田裕次） 町内会公民館建設等補助金の補助率の見直しについて再質問をいただきました。 過去に実施をいたしました
土地区画整理事業への適用について、
コミュニティ施設の設置に関する補助金の趣旨に沿った形で、町内公民館建設等補助金の要綱を改正できないかということですが、この要綱は平成19年４月１日付で拡充を図り、改正いたしております。したがいまして、今すぐ改正することは考えておりませんが、今後検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（山本允） 神谷議員。
◆２１番（神谷清隆） 今年改正したばかりということでございますけれども、よい改正だったらいつでもできると思いますので、今後御検討の方をぜひお願いしたいと思います。 最後に、第５テーマ救急医療、休日の歯科診療についてお尋ねいたします。 西三河南部医療圏、つまり碧海５市、岡崎市、幸田町、西尾市、幡豆郡７市４町の救急医療につきましては、第１次、第２次、第３次の救急医療体制が組まれ、歯科においても第１次救急医療に組み込まれています。 安城市の対応を見ますと、医科においては、休日昼間、夜間ともに救急診療所、保健センター、平日、夜間は在宅輪番制となっています。また、歯科においては、休日昼間は在宅輪番制であり、平日夜間は対応なしとなっています。 歯科系疾患は内科系疾患に次いで多く、身近なものであり、休日診療の需要は多くあると思われます。現在輪番制でありますので、地理的にわかりづらい診療所もあり、痛みを抱えた受診者が診察所を探すのに苦労したという話をよく聞いています。 そこで質問ですが、現在の保健センターは市の中心部に位置し、休日診療所に歯科診療所を併設することにより、より充実した休日診療施設になることは間違いありません。歯科においても、センター方式を保健センター内に採用していただくようお願い申し上げる次第でございます。市民サービスの向上の面からも、前向きな御答弁をお願い申し上げます。
○議長（山本允） ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） 救急医療の休日の歯科診療について答弁をさせていただきます。 この休日歯科診療につきましては、安城市歯科医師会の御協力のもとに、平成８年４月から在宅当番制の方法によりまして、午前９時から午後４時の時間帯で、緊急時の歯科診療を行っていただいております。在宅当番歯科医につきましては、市広報やホームページ等で市民にお知らせしておりますが、当番制のために休日ごとに診療場所が変わることになりますので、診療場所がわかりにくいということが課題となっております。 したがいまして、神谷清隆議員御提案の休日急病診療所内での開設は、市民の利便向上に大変効果があるものと考えております。休日急病診療所内での開設には、歯科医師会のより一層の御協力が不可欠となりますが、歯科医師会としても休日急病診療所内での診療が必要であるという旨の御意見をいただいておりますので、今後歯科医師会とも十分協議をさせていただきまして、休日急病診療所内での開設について検討してまいりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○議長（山本允） 神谷議員。
◆２１番（神谷清隆） ただいまの回答につきましては、大変前向きに対応していただけるというふうに理解させていただきました。 この保健センター内のセンター方式は、平成19年８月３日付で、歯科医師会より要望が安城市長あてに出されています。キーポイントは、行政の市民サービス、受診者の利便性、そして歯科医師会の社会貢献であります。安城市歯科医師会会員も保健センターでの休日診療に異論はなく、早期にできることを望んでいると聞いています。また、将来的には大規模災害時の活動拠点になると思われます。歯科医師会が市の行政サービスに積極的に貢献していこうという行為をむだにしないようお願い申し上げます。 以上、５テーマ12項目について一般質問をさせていただきました。今回の一般質問を通じまして、各担当の課長さん、そしてまた部長さんにいろいろとお世話になりました。また、いろいろと４年間のブランクもありまして、このブランクを今回多少は埋められたかなというふうに思います。今後とも皆さん方と一緒になって、安城市発展のために頑張っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げまして、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 （降壇）（拍手）
○議長（山本允） 以上で、２１番 神谷清隆議員の質問は終わりました。 ここで本会議を２時55分まで休憩します。 （休憩 午後２時４４分）
○議長（山本允） 休憩中の本会議を再開します。 （再開 午後２時５５分）
○議長（山本允） ３０番 和田米吉議員の質問を許します。 （登壇）（拍手）
◆３０番（和田米吉） 早速通告に基づいて質問をしていきたいと思います。 まず、１番目に、選挙結果と市民要望について。そのうち選挙結果が示す市民要望、特に市長にお伺いをしたいと思っているところでございます。 今年は統一地方選挙に続き、参議院選挙と連続した選挙で大変御苦労さまでした。その中でも７月29日投票の参議院選挙の結果、与党・自民党、公明党は大敗、劇的な選挙となりました。この選挙結果についてさまざまな論評がされております。私は、最大の理由は、数に物を言わす横暴な政治、小泉政権以来の競争と効率優先の行財政改革、憲法改悪路線に対する国民の怒りがこの結果をもたらしたと思っております。 2001年４月から５年５カ月続いた小泉政権は、今も多くの国民を苦しめております。小泉内閣は構造改革と称しまして、市場原理主義を導入、競争と効率優先の政治で、日本全体の貧困化、貧富の格差社会をもたらしました。地方や中小企業を切り捨て、労働者の首切りと労働市場の規制緩和で、非正規労働者を拡大させました。その結果、生活保護以下、年収200万円と言われておりますが、絶対生活貧困者が勤労世帯の25％にも及ぶ大多数の貧困層と一握りの裕福者を生み出しました。 このことは国政だけの問題ではありません。安城市議会でも年金や医療、介護保険の改悪、障害者自立支援法、定率減税の廃止や老齢者控除の廃止等、税や保険料の負担を求める条例改正を行ってきました。私はこれらの条例改正が市民の生活苦の拡大をもたらすと批判をいたしまして、市長に国や県に改善を求めたい、抗議をしていただきたいと要望をしてきました。 市長の答弁では、国政政治や国が決めたことなんだから仕方がないという態度で一貫してきたように思います。今回の選挙はこのような政治姿勢にも厳しい判断を下したものと私は考えております。今回の選挙結果と政治姿勢について、どのようにお考えかお伺いをしたいと思います。
○議長（山本允） ただいまの質問に対し、答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） 選挙結果と市民要望について答弁をさせていただきます。 国と地方の関係を考えますと、平成12年の地方分権改革によりまして、市町村は国あるいは県と対等な立場となりまして、地域の総合行政を行うことが改めて確認をされております。つまり地方分権を進め、住民自治、団体自治を基本とする地方自治の推進が求められていると思います。したがいまして、国政の選挙の結果は基本的には国の政治に対する有権者の評価として受けとめておりまして、よって、地方自治体運営に携わる私の政治姿勢が大きく変わるというものではないと思っております。 平成19年３月議会でも答弁しておりますとおり、今後の目指すべき都市像、市民とともに育む環境首都安城を目指すため、さまざまな施策の中に環境重視の視点を取り入れ、安城らしい生活環境のあり方を考え続けていきたいと考えております。そして、今後も市民お１人、お１人の環境意識をさらに高めていただきまして、行政と市民の協働の力で、環境首都により一層近づけるよう、さらに積極的にさまざまな活動を展開していきたいと思っております。基本姿勢をそこに置きまして、市民の皆さんの幸福の実現を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（山本允） 和田議員。
◆３０番（和田米吉） 市長、あなたの政治姿勢を貫くというのは結構でございます。私は、今回特に質問をしたことについて答えていないと思いますので、改めて聞きます。 私は、小泉、安倍内閣の行政改革は国民生活を破壊をして、貧困層を拡大をしたと。そのことによって、市民の皆さんも生活苦、何とかしてほしいという気持ちを強く持たれておりますよと。このような市民の気持ちに謙虚に耳を傾けて、そこに光を当てるような行政をする意思はございませんかと、そういうふうに問うているわけですので、もう一度お答えください。 それから、もう一つ、市政の本旨は、市民の命と暮らしを守る福祉の向上を図ることが本旨であります。市民生活破壊、貧困の増大に対する国政に対して、あなたは市長として４年間どのように抗議をされたり、改善を求める要請をどのようにされたか、そのことについてお答えをいただきたいと思います。
○議長（山本允） 答弁願います。神谷市長。
◎市長（神谷学） 全国レベルで地域ごとの格差が拡大しているというのはゆゆしき事実であるというふうに認識をいたしております。しかし、今回の参議院選挙に示された民意というもの、これは民意として重く受けとめさせていただきますけれども、地方政治に向けられる民意とは若干これは視点が異なったものであったのではないかと考えております。地方政治に向けられる民意というのは、この春の統一地方選挙で市長選あるいは市議会議員選挙を通じて、一定の方向性が示されているというふうに私は考えております。 したがって、私自身、２月の市長選挙で掲げました幾つかの公約の実現に向けて、市民本位の立場からの行財政運営に努めてまいりたいと考えております。 それから、国に対してどのような抗議や要請を行ってきたかということでありますけれども、国会議員、関係省庁に対しましては、地方分権、防災対策あるいは福祉制度など広域にかかわる諸問題について、６月６日に全国市長会議において重点要望事項として採決され、そして要望をさせていただいております。 以上です。
○議長（山本允） 和田議員。
◆３０番（和田米吉） もう少し突っ込んで聞きたいのですが、時間も限られておりますので、とにかく今市民の気持ちというのは、そういう気持ちをたくさん持たれておりますし、私も今回の市会議員選挙を通して、市民の皆さんといろいろ会ってお話ししたときに、そういう声を強く述べられておりますので、ぜひもう少しその辺に目を開いて、行政をやっていただきたいと思っております。 あとにつきましては、また改めてディスカッションをしていきたいと思います。きょうは次に移らせていただきたいと思います。 そのことがどういうようにこれからの市政に影響するかということで、市民の皆さんから出ている要望について質問をしていきたいと思っております。 まず第１点は、障害者の在宅介護、24時間の在宅支援体制の整備についてお聞きをしたいと思います。 私は、これまで介護保険制度や障害者自立支援法が高齢者や障害者に重い負担を課し、障害者や高齢者の自立を阻むものであると指摘をしてきました。今、この弊害が介護現場の労働力不足や介護事業者の撤退や不正申請等の問題となってあらわれております。その結果は要支援者への負担になっていますと。今回は24時間在宅支援についてお尋ねをしたいと思いますが、まず障害者の生の声をお聞きをいただきたいと思います。 私は現在29歳、幼少から筋ジストロフィーを患い、24時間の介護が必要な体であります。介護や福祉は命の扱い方の問題と言えます。弱い人の命をどう扱うかで、その国や施政の本質が見えてくるのではないでしょうか。新しく実施された障害者自立支援法は、立派な建前とはうらはらに、巧みなごまかしを感じずにはいません。制度が変わって以来、必要なサービスを安定して受けられるか不安な日々が続いています。 私にとって切実な問題は、夜間の寝返りサービスです。長時間同じ姿勢でいると、満足な睡眠が得られません。体位変換が必要で、これらのサービスはまさに命綱と言えます。障害者自立支援法が始まった当初、私は夜間の寝返り介助をコムスンから週４回受けていました。しかし、ある日突然人手が足りないので週１回が限度と言われ、ショックでした。それでは困ると交渉、ほかの業者の好意で介助してくれることになりましたが、週３回に減りました。対応してくれるスタッフは１人ということで、急に休まれることもあり、不安定なサービスです。無理も言えないので家族に頼らざるを得ません。昼も母親が１人介助、買い物に出るのも難しい状況です。その上、夜間まで介助となると、母親の体調を崩します。だれが私の命を支えてくれるのでしょうか。母親の自立、私の自立とは何でしょうか。考えさせられます。今回コムスン夜間の介助は撤退、９月からすべての夜間介助サービスは受けられなくなります。私には入所する施設もありません。 障害者、弱者の命を支える24時間介護支援のあり方について、市長はどのようにお考えかお聞かせください。さらに安城市の支援体制の整備についての見解もお聞かせいただきたいと思います。
○議長（山本允） ただいまの質問に対し、答弁願います。
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（梅村正一） それでは、御答弁申し上げます。 居宅介護支援サービスの24時間介護支援のあり方についてお答えいたします。 現在、障害者の障害福祉サービスでは、支援費制度から自立支援法による制度へと移行しましたが、居宅介護や重度訪問介護サービスを24時間受けられる仕組みは変わっておりません。現状では午後10時から午前６時までの深夜帯でのサービスを提供していただける事業所はほとんどない状況であります。現在、本市において深夜での居宅介護サービスを利用している方は５名で、その利用状況は、市外のケアホームに入所しながら利用している方が２名、午後10時から12時までの時間帯で利用している方が２名、午前０時から４時30分までの時間帯で利用している方が１名となっています。 深夜でのサービスをすべて受けられなくなったわけではありませんが、御質問をいただいた方の例にありますように、午前０時から４時30分までのサービスを受けていた方については利用が受けられなくなりました。これまで事業所等の協力もあり、サービスを利用できていましたが、勤務が不規則で職員の確保が困難になったためであります。市としましても、この状況は憂慮すべき状況であるととらえており、今後の対応につきましては、ケアマネジャーを通して、本人の状況や希望を聞き、ショートステイの利用などの代替案の働きかけをしております。 24時間介護支援のあり方でありますが、24時間サービスの提供には事業者側の職員の確保など、受け入れ態勢の整備が不可欠であり、難しい問題であります。障害者が住みなれた地域で自立した生活が送れるよう提供体制を整備する必要があると考えております。 なお、支援体制の環境整備につきましては、サービスの提供のあり方も含め、検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（山本允） 和田議員。
◆３０番（和田米吉） 障害者が住みなれた地域で自立した生活が送れるように環境整備あるいはサービスの提供のあり方について検討をしていくという回答でありますので、それは私も前向きに受けて、ぜひ積極的に進めていただきたいということを思っております。 そこで、先ほども言いましたように、９月から実際にサービスが受けられないわけですので、その困っている人に早急に対策、この問題についての解決を進めてほしいと思っているわけですが、その点についてどのように考えているか、お考えを聞かせてください。 それから、介護自立支援法、福祉事業の民営化は、顕著な事例が24時間サービスから事業者が撤退するというようにあらわれていると思います。もうけのないところから撤退、これは企業や民営化の事業者の原則であります。福祉は人らしく生きる権利の保障であり、憲法が保障する生存権の保障ですので、生活の保障権は国や自治体の責任であると私は考えております。24時間サービスの障害者や高齢者が人として自立していけるための必要な生存権の保障であり、その責任は行政にあると思うのですが、いかがでしょうか、見解をお聞かせください。
○議長（山本允） 答弁願います。
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（梅村正一） ２点質問いただきましたので、お答え申し上げます。 初めに、１点目のサービスが途切れた対応ということでございますが、答弁でも申し上げましたように、とりあえず代替サービスとしてショートステイ等を勧めているということはお話を申し上げたところでございますが、現在私ども、今後の対応につきましては、サービス提供事業者を集め、案件につき協議をし、長期的なサービス提供に向け、検討を進めてまいりたいと考えております。 ２点目の今回の24時間サービスに関連しまして、行政の責任はどういう形であるのかということで御質問いただきましたので、お答え申し上げます。 まず、福祉サービスの提供責任につきましては、平成15年に支援費支給制度が導入され、措置制度から利用者の選択による契約方式に変わりました。措置制度の時代は、行政が直接サービスを提供する責任を持っておりましたが、契約方式に変わった今日では、行政の責務として社会福祉法第６条に、行政の責務は、制度の企画立案や運営管理の役割とされております。契約方式のもとでは、サービス、これは給付でありますが、必要な費用を利用者に支援するほか、事業者の指定や監督、事業者のサービス提供の質の確保、サービス料の確保に努めるなど、間接的な責務になってきております。 また、自立支援法第２条では、必要な自立支援給付及び地域生活支援事業の総合的かつ計画的に行うこととされております。したがいまして、障害者の福祉サービスの提供については、平成18年度障害者自立支援法の実施により、市町村を中心とする障害者福祉サービスなどの提供体制の確立と整備のため、障害福祉計画の策定が義務づけられたところです。とりわけ24時間サービスの提供は、介護給付の報酬として規定はされておりますが、障害者分野における提供体制を具体的に整備する指針等はありません。また、高齢者分野においても24時間サービスの普及が進まず、体制整備が求められているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 以上です。
○議長（山本允） 和田議員。
◆３０番（和田米吉） 今の答弁、事業者がサービスを提供すると。事業者と要介護者が契約をするんですよね。そしてその事業者が、このサービスではもうからんと、やっていけないと撤退したわけですね。そうすると、そこにサービスの提供が切れたじゃないですか。行政が計画的に進めていくサービスの提供がやれないじゃないですか。そういうときは、自立支援法の実施責任者である行政が責任を持って事業者を探すとか、事業者がやれない場合は自分でやるとか、あるいは補助金を出してやってもらえるようにするとかということが行政の責任ではないですか。そういうことがやはり光を当てるということではないですか。私は、今回の事例はそういうことだと思うのです。もう少し行政も前に出て、困っている人の力になるとか、こういうことについてもっと温かい目で見るとかということをやられたらいかがですか。その責任についてもう一度お聞かせ願います。
○議長（山本允） 答弁願います。
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（梅村正一） それでは、提供の考え方について御質問をいただきました。先ほども申し上げましたように、24時間サービスにつきましては、現在、障害者分野についても、高齢者分野についても非常に提供体制が不備であるということを申し上げました。そういった提供が途切れたことによりまして、直ちに私ども行政が直接できるというものではありません。適当な業者がおれば探すということが一つの手段かなと思っております。そういう方向に向けて検討を進めるということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（山本允） 和田議員に申し上げます。会議規則第56条の規定により、質疑回数は３回までとしておりますので、御協力をお願いいたします。和田議員。
◆３０番（和田米吉） すみません。私は３回で終わっていますね。
○議長（山本允） そうですね。
◆３０番（和田米吉） ３回で質問が終わりですから、これで質問は終わりますけれども、ぜひ検討していただきたいと要望しておきます。 それで、次に２点目に入ります。 障害児の就学支援、介助員制度についてお聞きをします。 この件はこれまでも再三質問をし、御努力をいただいておりますが、問題点がありますので、再度お尋ねをいたしたいと思います。 私は、この件について、平成17年３月、肢体不自由児と保護者の会より、肢体不自由児が地域で学ぶために、学校介助員制度の実現を求める陳情を受けました。それ以来、障害児が健常児とともに学び、成長できる環境整備を求めて支援をいたしております。 安城市の肢体不自由児の就学支援には、肢体不自由児生徒の介護員制度があります。これは保護者が出産、疾病、災害等により一時的に付き添いができない場合の一時的な制度です。この間、肢体不自由児と保護者の会の介助員制度の要望等により、運動会や学芸会、授業参観等兄弟姉妹の学校行事の参加には制度を利用できるように改善をされておりますが、あくまでも一時的な措置制度であります。安城市は肢体不自由児の特殊学級を設置要望されて、昨年より三河安城小学校に設置されました。 しかし、保護者の付き添い要件は緩和されておりません。平成18年12月議会で、私の質問に対して教育長は、特別支援教育を進めていく中で検討をしたいと答弁をされております。安城市の教育委員会が検討している特別支援教育の支援と肢体不自由児と親の会が求める介助員制度には根本的な食い違いがあるように思います。根本的な違いは、保護者が就学児に付き添うという原則であります。これはこれからも議論したい課題ですが、まずその後の介助員制度について検討されてきたと思いますので、検討結果をお聞かせください。肢体不自由児生徒介護員派遣制度を柔軟的に適用する意思はないのか、見解もお願いしたいと思います。
○議長（山本允） ただいまの質問に対し、答弁願います。本田教育長。
◎教育長（本田吉則） 障害児の就学支援介助員制度についての御質問にお答えをいたします。 教育委員会といたしましては、これまで特別支援教育を推進する立場に立って、市内の各小・中学校における発達障害や知的、情緒、肢体不自由等の障害のある児童生徒の障害の状況、またそうした児童生徒の学びの状況を十分把握する中で支援事業のあり方を探ってまいりました。 そこで、市といたしましては、現段階では特別な支援を必要とする児童生徒に対して、教育活動上の日常生活の介助や学習活動上のサポートを主な業務とする補助員制度を考えております。今後雇用の方法、服務の形態、予算規模等来年度からの導入に向け具体的な検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 なお、安城市肢体不自由児童生徒介護員派遣制度の柔軟な対応ができないかとのお尋ねでございますが、現状での対応としてまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（山本允） 和田議員。
◆３０番（和田米吉） 特別な支援を要する児童生徒に対して、教育活動上の日常の生活介助や学習活動のサポートを考えている補助員制度等を設けていきたいという回答ですので、これは前向きに受けとめていきたいと私は思っています。その内容ですけれども、保護者の皆さんの要求である肢体不自由児に保護者が付き添うという原則がどれだけ緩和されるのか、ここがポイントであります。今の回答の中身をどうなっているのかということを本当はお聞きをしたいわけですが、これから検討されていくということですので、今日なかなか回答はできないと思いますので、この付き添い要件がどれだけ緩和されるというふうにお考えか、次の制度でね、その点についてお聞かせをいただきたいのと、それから、今は肢体不自由児の生徒や児童に対する介助員の派遣とセットでいろいろと父兄は苦労して、自分の子どもの用事があるときに離れていくというような活動をしておりますが、本来でいくと、やはり授業については保護者が付き添うのではなくて、そういう制度を設けて保障していくというのが本来あるべき姿でないかなと私は思っているのですけれども、この制度がどれぐらいそのことを満たしていくのか、教育長が考えている考え方で結構ですので、お聞かせください。
○議長（山本允） 答弁願います。本田教育長。
◎教育長（本田吉則） 再質問での肢体不自由児保護者の付き添いの緩和についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。 先ほどお話ししました補助員制度でありますが、各学校に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒に対して支援する制度であります。学校によっては発達障害等の児童生徒の対応に苦慮していたり、肢体不自由児に対しての介助を必要としていたり、また、どちらも必要であったりと補助員を必要とする内容がそれぞれ異なる部分もありますので、学校現場のニーズによって補助していただく人材や時間の割り振り等を決めていくことになるかと思います。 したがいまして、特別な支援を必要とした児童生徒に対しての補助員の入り方によって、肢体不自由児の保護者の付き添いは現状よりは緩和されていくと考えます。今後学校の実態とも合わせながら検討していきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ２番目の御質問についても、今お答えしたような形になるのではないかと。今後の検討も、そういう要綱を定めていくということも含めて検討してまいる、そういう段階でございますので、よろしくお願いします。
○議長（山本允） 和田議員。
◆３０番（和田米吉） なかなか難しそうですけれども、ぜひ制度を充実していただくことをお願いしておきたいと思うのですが、一つだけ保護者の要望を言っておきますが、この要望書の中に出ていることですが、情緒・知的学習障害を持っている障害児学級の中で、学習しているけれども、どの障害にも少なからず介助が必要だと思います。しかし、教育現場での車いすの子どもの介助をできないと拒み続けて、なぜそういう拒み続けているのでしょうかと。肢体不自由児のみに親が付き添い介助を求めるのは納得できないと。また、親が常に付き添っていることにより、本人と先生、ほかの児童とのかかわりが親を通じてという関係になりがちで、精神的な自立を促しにくいと、こういうふうに言っておりまして、ぜひ介助員制度を充実をして、親が付き添わなくても授業ができるような制度の充実を求めているわけですから、お願いをしておいて、次の質問に入りたいと思います。 第３番目の質問ですが、騒音対策についてお聞きをします。 本年の３月議会で、カラオケ店の音響機器による騒音、カラオケ音響対策についてお尋ねをしました。この件について、安城市が改善を行い、勧告に沿い、業者は改善したので、平成18年12月15日、16日、30日の夜間騒音の調査の結果、騒音漏れはなく、音響機器の騒音漏れは改善した、これが答弁でした。しかし、その後市民より騒音漏れがあるので、調査してほしいという連絡があり、私も立ち会いました。ちょうどそのとき安城警察署員も立ち会っておりました。調査した結果、40dBを超える騒音の事実を確認いたしましたので、この件について経済環境部にも連絡、事実の調査と対処をお願いしました。その後、市民より再三騒音漏れと対策の要請が寄せられております。その後の調査結果、業者への処分を含めた見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（山本允） ただいまの質問に対し、答弁願います。環境対策監。
◎
経済環境部環境対策監（田中正美） それでは、御質問の騒音対策でございますが、当カラオケ店が所在する地域は準住居地域です。当該地域は、県民の生活環境の保全等に関する条例第50条により、午後11時から翌日の午前６時まではカラオケなどの音響機器を使用する場合、当該音響機器から発生する音が営業所の外に漏れない措置を講じる必要があります。また、第49条では、音響機器以外の営業に伴う騒音につきましては、午後10時から翌日の午前６時までは40dBという規制基準が定められています。 当カラオケ店から発生する音響機器の音漏れ及び営業騒音につきましては、本年４月、５月、８月の３回、夜間騒音調査を実施いたしました。その結果から、当カラオケ店の敷地境界でかすかにカラオケの音漏れを確認しました。また、営業騒音につきましては、当カラオケ店の敷地境界では45dBでございました。 当カラオケ店は、市の指導により対策工事を行ってきましたが、40dBの規制基準を超えており、条例違反の状態と思われますが、すべてがカラオケ店からの音かどうか判断するために、今後も調査を行います。当カラオケ店には、カラオケの音漏れ及び40dBの規制基準を遵守させるように口頭及び文書指導を行っていくことを考えております。 次に、業者処分につきましては、県民の生活環境の保全等に関する条例第100条第１項に基づく改善勧告及び同条第２項に基づく改善命令を行うことができます。このような行政処分を行うためには、条例に違反をしていることのみならず、人の健康または生活環境が損なわれていると認められることが必要条件になります。当カラオケ店は条例に違反しているものと認められますが、生活環境が損なわれているかにつきましては、現時点では判断できておりませんので、今後も引き続き調査を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（山本允） 和田議員。
◆３０番（和田米吉） この事業所は24時間、365日営業しているんですよね。今365日、24時間１日も休まず、１時間も休まず事業をしている事業は、電気とかガスとか病院とか、そうした人の命を預るインフラのところで働いているところがしていると思うんですよね。365日、24時間営業するのですから、当然そういう騒音漏れが起こらないように、しかも県の条例に違反するようなことがないようにすることは、事業者として当然のことではないかと私は思うのです。それができないとすれば、直ちに県条例で廃止すればいいと思うんですが、まずお聞きをしたいのは、この防音装置、私は、完全に外に騒音が漏れなくするのは技術的には可能だと思いますし、この営業事業所はそれをやるだけの財力がないとは思っていませんので、その技術について可能かどうか、どういうふうに考えているかお聞きをしたいと思います。 それから、行政処分には健康破壊、生活破壊、そういうことが条件だと言われております。これは第三者に判断をしてもらわなければいけない、医者とかに判断してもらわなければいけない大変難しい問題があるが、これは愛知県の指導でしょうか、お伺いをします。
○議長（山本允） 答弁願います。環境対策監。
◎
経済環境部環境対策監（田中正美） それでは、２点ほど再質問いただきましたので、御答弁いたします。 まず、１点目の技術的に可能ではとのことですが、音漏れせずに営業しているカラオケ店もあることから、可能であると考えております。例えば音響機器の音量を一定以上に上がらないようにしたり、建物の防音効果を上げるための改修など、いろいろな手法が考えられます。 しかし、音響機器による音漏れや営業に伴う騒音についてどのような対策をとるかは施設の管理者が決めることでありますので、市としましては、条例に定める規制事項を遵守するように指導してまいります。 次に、行政処分のための条件は県の指導かとの御質問ですが、勧告を行う場合は、県民の生活環境の保全等に関する条例第100条第１項において、条例の規定に違反する行為により、人の健康または生活環境が損なわれると認めるときは、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる旨規定されております。 したがいまして、県の指導というより条例の規定に基づいてということになります。 以上でございます。
○議長（山本允） 和田議員。
◆３０番（和田米吉） 健康破壊というと、表にあらわれない、特に音の問題や騒音の問題は心の問題ですから、心の中の問題を行政が判定するということはできないと思うんですよね。そして、行政としては、あくまでも勧告をしながらなくしていくように努力をしていくという御回答でございます。それは当然やっていただきたいと思うんですが、完全に今の時点で条例に違反しているというのは確実なんです。 それで、市民の皆さんは、この答弁では納得していただけないと思うのです。際限なくお願いします、お願いしますだけでは問題が解決しないと思うのですが、まず期限を切って市民の納得するような解決方法をやっていただきたいと思いますが、その問題についてどう思うかということと、私も市民からこの問題について要望をいただきまして、そして私なりに業者に改善を求める要望書を出しております。これは騒音対策を市がやっていますけれども、それに答えられなかった場合には、12月15日以降調査した結果、音が漏れるような場合は、県条例に基づいて違反行為の停止を求めていきますよという文書を送らせていただいています。これは環境部にもお示しいたしましたので、際限ないお願いしますというだけでは納得できないので、市民も納得しませんので、説明ができませんので、その期限を切ってほしいと思うのですが、いかがですか。
○議長（山本允） 答弁願います。環境対策監。
◎
経済環境部環境対策監（田中正美） 再三質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。 確かに最初の苦情から数年たち、現在にも解決に至っておりません。この間、何度となくカラオケ店を指導し、当該カラオケ店も幾つかの対策を講じてきております。期限をということでございますけれども、市といたしましても、少しでも早く解決するために引き続き努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（山本允） 和田議員。
◆３０番（和田米吉） これで質問の回数は切れますので、この件については終わりますけれども、ぜひ努力をしていただきたいと思っております。 次に、自治体条例に移らせていただきたいと思います。 最初に基本構想、基本的な方針についてお聞きをいたしたいと思います。 人間らしく働き、生きる。幸せが実感できるような安城のまちづくりを目指した基本条例を作成していただきたいと、みんなで作成したいと私は願っております。安城市の自治基本条例に私はそういう点で賛成ですが、この基本条例の柱である地域内分権と条例作成過程の意義についてお尋ねしたいと思っていますので、よろしくお願いします。 自治体基本条例作成の背景、流れですが、私は３点あると思っています。その１つですが、日本の高度経済成長は、その時期は国の指針に基づいて全国画一的な、統一的なまちづくりが進められてきました。そのところが経済成長を担ったかもしれませんが、日本の伝統である集落共同体や家族制度を崩壊をさせまして、都市化や核家族化をもたらしました。現在は成熟社会と言われますが、国民の生活形態や価値観が多様化してきまして、同時に少子高齢化社会を迎えました。このような社会では全国画一基準のまちづくり、行政のみでは市民の多様なニーズにこたえられなくなってきていることが現状であると思うのです。 それから、２つ目が、行政主導による公共が限界に達して、市民の参加やＮＰＯ等の市民活動が高揚してきまして、防災や環境や福祉、介護、子育て支援等市民が担う新しい公共の必要性が確認をされるようになってきたことです。 第３点目が、地方分権の時代が加速してきまして、地方分権には２つの方向があると私は思います。１つは、国から地方への分権です。もう一つは、行政から市民への分権であります。市民参加から市民の自立、市民が担う公共の場を明確にする時代を迎えていると思うのです。 以上の背景が国と地方政治、自治体、安城市の役割分担を明確にする地方自治基本条例の必要性を求めている要件になっていると私は考えます。安城市は、まずこの基本条例を作成するに当たっての基本構想や基本方針についてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。 それから、時間も少ないので、一括して答弁をお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上のような基本条例策定の背景、流れにこたえるには十分な研修や市民との対話、まちづくりを担う人が欠かせないなと思うのです。そのプロセスが基本条例をつくる。その内容を深め、その後自治を担う人づくりに重要な役割を果たすのではないかと私は考えています。安城市の作成計画を見ますと、市民の対話や質疑の時間、調査研究を含めて、実質的な審議日程は約１年です。これはちょっと性急過ぎやしないか。これで十分いいだろうかと私は疑念を持つのですが、基本条例作成の作業日程とプロセス、その意義についても見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（山本允） ただいまの質問に対し、答弁願います。行革・政策監。
◎企画部行革・政策監（磯村行宏） 御質問に答弁させていただきます。 １つ目でありますけれども、基本構想、基本方針についてであります。地方分権が進み、自己責任、自己決定が求められている今日、改めて市民や行政の役割、責務を明確にし、まちづくりに関しての市民共有するルールを持つため、自治基本条例が必要であると考えています。自治基本条例は、学術的には自治の基本理念やビジョンを示していること。それから、自治の実現にとって重要な市民の権利や責務を規定していること。また、自治をつくるための制度や仕組みが規定されていること。それから、行政、議会の組織、運営、活動に関する基本的事項を定めていること。さらに自治体の最高規範として、他の条例や計画などの立法指針、解釈指針となっていることといった定義も示されております。こういった内容になるように、市民組織である市民会議と市民団体、各種団体の代表者、行政、そして議員を含めた皆様で構成する審議会でつくり上げていきたいと考えております。 また、細部の内容につきましては、策定組織にゆだねてまいりたいと考えております。 それから、続きまして、作業方針、作業日程についての御質問であります。この条例の制定をおおむね平成20年度末完成を考えております。市民会議や審議会の議論によっては条例制定が多少おくれることも想定をしております。日程といたしましては、月に２回程度は市民会議を開催していくことを想定をしております。審議会も必要に応じ、随時開催していくことを予定をしております。また、この間、フォーラム等を開催をし、条例の必要性、中間報告、啓発など、広く市民に発信をしてまいりたいと考えております。生きる自治基本条例であり続けるかどうかは高い水準の内容だけでなくて、策定過程のあり方によると言われております。そのことを重視してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（山本允） 和田議員。
◆３０番（和田米吉） 今、御回答をいただきまして、先ほど細井議員も質問されておりましたが、私も細井議員と同じように、この基本自治条例の中で、これからの大きな役割を担っていくだろうと思う、また重要だと思う地域内分権、要するに安城市の自治の一部を地方にゆだねて、地方の住民の皆さんの自主的な意思で決めていく。この街はこういう街にしようと。こういう街にしようということを決めていくと。これを地域内分権というふうに私は言うわけですけれども、そういうことが非常に大事だと思うのです。現在は町内会が大体地域の中で大きな役割を果たしておりますけれども、町内会だけでなくて、いろいろな市民団体がある、スポーツ団体もあるし子ども会もあると思うのです。ＮＰＯあるいは市民個人もあると思うのです。それから法人、こういう人たちが地域の中で日常の活動をする空間ですから、そこに人が交流しているわけですから、そこで皆さんが幸せに感じられるような、そういう街をどうしていくかというようなことをみんなで決めてやっていくというのが、私は地域内分権だと思っているわけですが、そういうことについて、これは今の活動でいきますと、市民の権利の分担を明確にするというところでそういうことが検討されていくのかもしれませんが、それについはどのようにお考えか、ひとつお聞かせください。 もう一つは、プロセスの中で市民会議を設けて、それが市民会議の中で議論をして、また審議会に上げて、審議会の中で検討しながらやっていくと。それで市民フォーラムも持ちますよということですから、市民参加でやっていこうということのようですので、それは大いにいいと思うのです。私はその活動の中で自治とは何かといった、地域分権とは何かといったようなことが議論されて、その人たちがやはり地域の分権、地方自治を担っていく大きな担い手になるというふうに思って、そのプロセスが大事だなと思っているわけで、そういう点からいくと、少し歯がゆいのではないか。 例えば市長は２年に１回まちかど座談会をやられていますよね。ああいう場でもそのテーマだけでひとつ市民との意見交換をして、この問題について市民の皆さんと一緒に考えていくというようなことも、この中に織り込んでいって、みんなで将来の自治のあり方について検討していった方がいいのではないかというふうに思っているのですが、その辺についてどういうふうに考えるかお答えください。
○議長（山本允） 答弁願います。行革・政策監。
◎企画部行革・政策監（磯村行宏） 再質問のまず初めに地域内分権、これをどういうふうに考えるかという御質問に対しての答弁であります。 自治基本条例、策定済みの先進市の条例を見てみますと、例えば豊田市、飯田市の事例であるわけなのですが、都市内分権の推進や地域自治の推進といった条文、こういったものも入っております。 例えば豊田市では、市は市民による自治を拡充し、協働によるまちづくりを推進するため、地域の住民の意思を市政に反映するとともに、地域のことは地域の住民がみずから考え、実行するための施策を講じますといった規定が織り込まれております。豊田市、飯田市、この２市につきましては、周辺部との合併を経ており、地域協議会の設置の実績など反映し、規定に結びつけられているものと考えております。 ただ、安城市において、地域内分権として理想とする地域内分権の仕組み、どのように考えるか、これも課題であるかと思います。そういった課題もあるということであります。 いずれにしましても、策定過程の中でこういった他市の事例、全国の事例と市民会議、または審議会の中で実態等の説明はしてまいりますが、あくまでも規定の有無については策定組織にゆだねていきたいと考えております。 それから、次の策定プロセスの件で再質問をいただいております。市民会議はおおむね１年かけて協議を受けて、条例の素案を策定をしていきます。この市民会議ではどういった規定を項目に織り込むかだとか、そういったことを含め、条例素案というものを策定をしていただきたいと考えております。この市民会議にはアドバイザーとして学識経験者の方も入っていただき、またコンサルにも委託をして、会議の進行だとか資料の取りまとめだとか、そういったこともお願いをさせていただきます。そんな中で、議員が言われるような、例えば自治は何かだとか、分権は何かだとか、そういったような話題、そういったような議題も出てくるものではないかと考えております。 また、審議会は市民会議と情報交換をしながら、市長からの条例案の諮問を受け、最終的に答申を予定をしていただきます。全体としては市民会議が議論を先行しながら、審議会において細部を調整し、最終決定する形になろうかと考えております。 以上です。
○議長（山本允） 和田議員。
◆３０番（和田米吉） いずれにしても、市民の皆さんでこの基本条例を考えながらつくっていくということですので、これから十分審議をされて、研究をされて、その作業をやっていただきたいというふうに思いますし、私たちも積極的にそういうものに参加していきたいと思っていますので、そういうことをお願いをしまして、私の質問を終わりたいと思います。 （降壇）
○議長（山本允） 以上で、３０番 和田米吉議員の質問は終わりました。 次に、１５番 宮川金彦議員の質問を許します。 （登壇）
◆１５番（宮川金彦） 早速通告に従って質問させていただきます。 最初は
後期高齢者医療制度についてであります。
後期高齢者医療制度は、高齢者を75歳以上の後期高齢者と65歳から74歳の前期高齢者に分けて、後期高齢者だけを切り離した医療保険制度にするものであります。現在はすべての国民が年齢に関係なく国民健康保険や組合保険などに加入しています。これを来年４月以降75歳以上の人は全員今加入している国民健康保険や組合保険から脱退させられ、
後期高齢者医療制度に加入しなければなりません。安城市の対象者は約１万400人としています。運営主体は愛知県内のすべての市町村が加入する愛知県後期高齢者医療広域連合です。今年の３月に設立され、７月９日に初の定例会が開催されました。定例会では、議会規則、2007年度予算、広域計画の策定など、広域連合の組織、運営の基本が決められました。 この医療制度は多くの問題点があります。第１に、75歳以上のすべての人が保険料を払わなければならないことであります。現在収入180万円以下で、子どもなどの扶養家族になっている高齢者は保険料を払う必要がありませんでした。しかし、新制度では、扶養家族の高齢者も保険料を払うことになります。一挙にお年寄りの懐が苦しくなるわけであります。 第２に、保険料は広域連合の11月議会で決めるとしていますが、厚生労働省は全国平均で、月6,200円、年７万4,400円としています。保険料は２年ごとに改定され、高齢者の医療費が増えれば保険料も引き上がる仕組みとなっております。年金額が月１万5,000円以上の人は年金から保険料が天引きとなります。 第３に、保険料が払えない高齢者から保険証を取り上げる仕組みとなっていることであります。現在は国保税を滞納しても、75歳以上の人は保険証を取り上げることはしておりません。法律で障害者や被爆者などと並んで、保険証を取り上げてはいけないと定められているからであります。 ところが、昨年の医療制度改革で、高齢者がこの対象から外されたため、保険証の取り上げが可能となったわけであります。 第４に、差別医療の導入が検討されていることであります。厚生労働省の方針は、後期高齢者の心身の特性等にふさわしい医療が提供できるような新たな診療報酬体系を構築するとしています。同じ検査や治療でも、保険から支払う金額を変えるということであります。経済財政諮問会議では、御手洗日本経団連会長が包括払いとするよう主張し、柳沢厚生労働大臣は、そういう方向でやりたいと答えております。包括払いとは、病気ごとに治療費が決められる定額制のことであります。その範囲でしか保険のきく医療ができないために、治療や検査の回数が制限されてしまいます。病院にとっては制限を超えた治療は持ち出しになるため、高齢者には手厚い治療ができないと、粗悪診療や高齢者の病院追い出しにつながりかねません。75歳を過ぎたら、同じ病気をしても、同じ医療は必要ないということになるわけであります。このようなやり方は、厚生労働省の元局長からもうば捨て山と言う厳しい批判の声が上がっております。 第５に、今年は安城市民の声を代弁する議席がありません。広域連合議会の定数は34です。このうち安城市、刈谷市、碧南市、知立市、高浜市の５つの市議会から選出できる定数は２名であります。ことしは碧南市と刈谷市議会から各１名が選出されております。安城市内の約１万400人の声を代弁する人がいません。このように、
後期高齢者医療制度は、高齢者に対する過酷な保険料取り立てと差別医療の押しつけとなっており、とても安心できる医療制度とは言えません。 そこで４点質問させていただきます。 第１点は、
後期高齢者医療制度を75歳以上の高齢者や市民にどのように知らせていくのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（山本允） ただいまの質問に対し、答弁願います。
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（梅村正一） それでは、御質問にお答え申し上げます。 御承知のように、75歳以上を対象にした
後期高齢者医療制度は、平成20年４月からスタートします。まず１点目の制度の周知についてどのように考えているかという御質問ですが、国及び愛知県後期高齢者医療広域連合では、10月をめどに普及啓発用リーフレットを作成し、配布する予定であり、広域連合では、そのほかにもラジオや新聞を通しての啓発を考えていくと聞いております。 また、愛知県に対しても広域連合から新聞、テレビ、ラジオなどの県の広報媒体を使った啓発を依頼しており、時期等については現在調整中と聞いております。安城市としましても、全く新しい制度であり、また高齢者の方が対象でありますので、周知していくことは大切なことであり、今後国・県・広域連合の周知啓発の動きを考慮に入れながら、周知方法を考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（山本允） 宮川議員。
◆１５番（宮川金彦） それでは、再質問させていただきます。 今、市としても新しい制度であり、周知していくことは大切なことと答弁がされましたが、具体的にいつ、何をしていくかについて答えはありませんでした。岡崎市は６月にこのようなチラシ、これは白黒ですけど、カラーのチラシをつくりまして窓口に置いてあり、老人クラブに出かけていったり、高齢者の集まりに出かけていってチラシを配ったり説明をしているということで、理解を深めることが大事だということで進めております。 この
後期高齢者医療制度というのは、本当に老後の命と暮らしに重大な影響を与える制度の改定であります。これは別に75歳以上の人だけではなしに、ここに見える皆さんもいずれは75歳を超えて、これに関係していくということであります。こんな大事な問題を私は一日も早く知らせていくことが大事であり、行政の責任でもあると思うわけであります。 私は、75歳以上の高齢者にまず全員に、１万400人でありますが、制度の内容を知らせる。郵送で知らせていくことをすぐやる必要があると思います。このことについてお答えいただきたいのと、また、市としてはいつどういうことをやっていくか、決めたことがあればお答えいただきたいと思います。
○議長（山本允） 答弁願います。
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（梅村正一） それでは、お答え申し上げます。 安城市としましては、リーフレットが広域連合で作成されますので、その時期、10月ごろと予定しておりますが、配布をしてまいりたいということを思っております。 また、広報等のＰＲもあわせて考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（山本允） 宮川議員。
◆１５番（宮川金彦） 今、広域連合でつくったチラシを配っていくというお話、それと広報で知らせていくという、そういうお話がありましたけれど、果たしてこれだけで本当にこの制度について徹底ができるのか私は心配しているのであります。 広報で知らせていくという点でいいますと、ことしの６月に住民税が大幅に増税となって、このことに対して広報で、あるいは町内の回覧板でもこういうふうに変わりますよと、そういう知らせをしたにもかかわらず、納税課にたくさんの方が、２日間については臨時電話が１日じゅう鳴りっ放しだったという、こういう抗議の電話もあったわけであります。 だから、私は今、説明がありましたようなやり方ではとても周知できないと思いますけれども、再度もしほかに方法を考えてみえるのでしたら、お答えいただきたいと思います。
○議長（山本允） 答弁願います。
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（梅村正一） 広報活動について再質問いただきましたので、お答え申し上げます。 リーフレットにつきましては、広報折り込みによる全戸配布を考えております。個別通知につきましては、やはりこの制度の趣旨が若い世代から支えられ、また高齢者とともに医療を支える制度でありますので、現役世代にもこの制度の仕組みというものは周知する必要があるということで、全戸配布が適当ではないかなという現在の考え方でございます。 以上です。
○議長（山本允） 宮川議員。
◆１５番（宮川金彦） 私は当然全戸配布は必要だと思いますけれども、このほかにも新たに制度が変わる75歳以上の方にも郵送すべきと考えますけれども、何かこのことで問題があったらお答えいただきたいと思います。
○議長（山本允） 宮川議員に申し上げます。会議規則第56条の規定により、質疑回数は３回までとしております。御協力をお願いします。
◆１５番（宮川金彦） すみません。
○議長（山本允） 宮川議員。
◆１５番（宮川金彦） それでは、次の質問に入っていきます。 ２点目は、県内に63自治体があるにもかかわらず、なぜ広域連合議会の議員定数が34名にされたのか、どのような場で決められたのかをお答えいただきたいと思います。
○議長（山本允） ただいまの質問に対し、答弁願います。
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（梅村正一） それでは、２点目の広域連合議会の議員定数34名の根拠でございますが、広域連合議会の議員を各市町村１人ずつとすると定数が63名となり、各市町村議会の議員定数の２から３倍となるため、定数が30名程度が適当という意見が各市町村から多く出されました。 その結果、愛知県内を名古屋市及び各広域行政圏、広域市町村圏を単位とする14の選挙区に分け、30名を基準に、選挙区分ごとに均等割10％、高齢者人口割45％、人口割45％の基準で割り振りを行い、選挙区ごとの定数を定め、34名となりました。 また、どのような場で決められたかということでございますが、県下のすべての市町村の総意による意思決定機関である愛知県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会において了承を受け、県内すべての市町村議会で議決され、安城市においても平成18年第４回定例会において議決されました。 以上でございます。
○議長（山本允） 宮川議員。
◆１５番（宮川金彦） それでは、再質問させていただきます。 今のお答えで、各市町村から１人出すと定数が63となり、市町村議会の２倍から３倍になるから、30名程度が適当ということで34名にしたということでありますが、広域連合議会というのは、１市町村の範囲ではないわけであります。愛知県全体で進めていくわけであります。県議会の定数というのは104なのであります。 こういうことを考えますと、今の説明は説明になっていない理由で34名に決めたと言わざるを得ないわけであります。三重県は県内29の自治体から１名を選び、それに人口比から議員を増やし、36名にしております。愛知県より議員定数が多いわけであります。福岡県では77名で、愛知県の２倍以上いるわけであります。 そこでお尋ねいたしますが、この議員34名を決めた広域連合設立準備会は安城市からもだれか出ていたと思いますけれども、これに賛成されたのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（山本允） 答弁願います。
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（梅村正一） この議員定数の案につきましては、昨年平成18年12月議会で御承認をいただいているということで先ほど申し上げましたが、準備会におきましてもいろいろな論議の中でこの定数が定められましたので、賛成をしたということでございます。 以上です。
○議長（山本允） 宮川議員。
◆１５番（宮川金彦） そうしますと、例えば今年は安城市からだれも議員が出ていないわけでありますが、市民から連合議会でぜひ取り上げてほしい、発言してほしいという、そういう要望があった場合はどのような対応をされるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（山本允） 答弁願います。
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（梅村正一） それでは、意見の集約についてお答えを申し上げます。 安城市から議員が出ていないということの御指摘がございましたが、この衣浦５市では２名の議員の方が出ておりますが、これはあくまでもこの圏域の代表ということを認識しております。 また、意見の集約につきましては、私ども市民からの意見、要望につきましては、広域連合の議員の方に伝えるわけではありませんが、広域連合に伝えてまいりたいということを思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（山本允） 宮川議員。
◆１５番（宮川金彦） ３回質問でもう次できませんので、次の質問へ行きたいと思います。 ３点目は、保険料が払えない高齢者から保険証を取り上げるということは、私はやめるべきだと思いますが、市の考えをお答えいただきたいと思います。
○議長（山本允） 答弁願います。
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（梅村正一） それでは、保険料滞納時の保険証についてでございますが、被保険者資格証の発行につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に定められております。詳細については現在広域連合において検討中でございます。 なお、納付資力がありながら保険料を支払わなかった方に、保険証にかえて被保険者資格証明書を発行することは、窓口での保険料納付を直接働きかける機会が確保でき、被保険者間の負担の公平を図るため、必要な制度であると考えております。 以上でございます。
○議長（山本允） 宮川議員。
◆１５番（宮川金彦） それでは、再質問をさせていただきます。 今お答えになりましたように、納付資力、お金をたくさん持っている人は当然資格証明書を発行する、別にこれは問題ないわけでありますが、生活が大変で、どうしても払えない、こういう人に対して資格証明書を発行していくということは、保険料さえ払えないのに、病院へ行って窓口で10割医療費を払うというのは、とても私は無理だと思うのです。 現在でも国保の場合で国保税が払えなくて、結局医者へ行くのをおくらせて、病気が悪くなって亡くなる事例も全国で起こっております。やはり病気というのは早期発見、早期治療が大事だと言われておりますが、高齢者というのは本当に病気になりやすいわけであります。だからこそ早く行って治療を受ける、これが私は本当に大事だと思うのです。こういう点で、この払えない人についてどのような対応をされるのかお答えいただきたいと思います。
○議長（山本允） 答弁願います。
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（梅村正一） 先ほど申し上げましたように、資格証の発行につきましては、納付資力がありながら保険料を払わなかった方に対する対応でございます。現実納付資力がなくて、納付困難な方につきましては、窓口での相談を第一と考えております。その相談を受けて、その中でともに考えていくということであります。市としましては、できる限り相談を通じて、いろいろな助言、指導をしてまいりたいということを考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（山本允） 宮川議員。
◆１５番（宮川金彦） ぜひ温かい対応を要望いたしまして、次の質問に入っていきます。 ４点目は、75歳以上の高齢者の意見や要望について、どのように集約していくのかお答えいただきたいと思います。
○議長（山本允） ただいまの質問に対して、答弁願います。
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（梅村正一） それでは、４点目の75歳以上の方の声をどのように集約し、反映させるかということですが、広域連合では保険料の算定に当たり、有識者、被保険者等で構成する会議を開催し、75歳以上である被保険者の方々の御意見をお聞きすることを検討していると聞いております。市としましては、各種申請や届け出の窓口は市町村が担当することになっておりますので、市民の御意見、要望については広域連合へ伝えてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（山本允） 宮川議員。
◆１５番（宮川金彦） ぜひ本当に命と暮らしにかかわる大事な制度ですので、しっかり市民の要望や意見を伝えていっていただきたいと思っております。 それでは、次に、２番目の安心できる介護制度について質問をしてまいります。 （１）改定介護保険法についてであります。2005年10月から介護施設の居住費、食費が全額自己負担となり、2006年４月から改定介護保険法が全面施行され、多くの高齢者が容赦なく公的サービスを奪われております。介護施設の食費、居住費の全額負担により、全国で1,000人を超える高齢者が負担増に耐えられなくなり、施設を退所するという深刻な事態も広がっております。 安城市では退所者は出ていないということでありますが、個室から２人部屋、４人部屋に変わりたいという人や、貯金がなくなれば施設を出なければならないと不安を抱えて入所している方もみえるわけであります。 また、新予防給付の実施などで、自立支援や介護予防を口実に、軽度と決めつけられた人からは介護の取り上げが進められております。介護ベッド、車いすなどの福祉用具は要支援１、要支援２、要介護１という軽度者は原則として利用できなくなりました。介護ベッドは安城市の場合、介護保険法改定前の2006年３月は302台利用がありましたが、2007年３月は20台と激減しました。93％の人が利用できなくなったわけであります。 また、介護予防を重視するとして、介護保険の対象者となる前の高齢者、特定高齢者でありますが、介護予防事業を進めていくとしておりました。ところが、特定高齢者を65歳以上の３％、746人と2006年度は見込んでおりましたが、実際は56人で、プランを作成したのはわずか４人であります。さらに介護を支える人の労働条件がますます悪化をし、人材不足が深刻となっております。 制度改悪は、高齢者の介護予防、自立をうたい文句にしていますが、実際は自立できない人に自己責任を押しつけているだけだ。結局は国の給付抑制がねらいで、現場の声は届いていませんという、そういう指摘もあるわけであります。 介護ベッドや車いすの貸しはがしに対する怒りの声が大きく広がり、国が今年の４月から用具貸与の制限を一部緩和したため、利用も今年の６月時点で11台増えて32台となりました。しかし、依然として寝返り、起き上がりができない人という厳しい要件となっております。そこで、この要件をベッド柵など何かにつかまればできるという人まで対象を拡大し、またサービス担当者会議やケアマネジャーなど現場の判断を尊重するというように改善すべきと思いますが、市の考えをお答えください。
○議長（山本允） ただいまの質問に対して、答弁願います。
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（梅村正一） それでは、安心できる介護保険制度についての１、改定介護保険法に伴う質問についてお答えをいたします。 福祉用具に関してですが、要支援１、要支援２及び要介護１の方に対する福祉用具の貸与は、介護予防の観点から利用者の生活機能の維持改善を図る形で提供することとされております。 介護ベッドに関しての御質問ですが、現場の判断を尊重できるよう改善すべきとの御指摘をいただきましたが、特殊寝台、これは電動ベッドでございますが、貸与の基準は要介護２以上が原則対象となっていますが、介護認定調査による基本調査項目において、起き上がり、寝返りができない場合のみ例外的に特殊寝台の貸与が可能となっております。こうした中、本年４月、制限の一部が緩和され、医師の医学的な所見に基づき、かつサービス担当者会議等を通じた適切なケアマネジメントにより、特殊寝台の貸与が必要であると判断された場合には利用が認められておりますので、現場の判断は尊重されていると認識しております。 なお、市単独事業として要支援１、要支援２及び要介護１の低所得者の方を対象に、サービス担当者会議を通して必要性が認められた場合、手すりがついて高さの調整ができる介護支援ベッドの貸与を本年４月から実施しておりますので、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（山本允） 宮川議員。
◆１５番（宮川金彦） 今、答弁にありましたように、４月から市単独事業として要支援１、２、要介護１の人に介護支援ベッドを貸与する。こういうのを実施していることについては、私は評価しております。 しかし、これを利用している人が現在４人と聞いております。せっかくいい制度をつくったのだから、私はもっと利用していただける、喜んでいただける、そういうことも大事かなと思っております。安城市は市民税が世帯非課税の者という所得制限がついております。刈谷市はこの所得制限がついておりません。刈谷市は現在20名の方が利用しているということであります。安城市もこの所得制限をぜひなくしていただいて、多くの人に利用してもらうことについてお答えいただきたいと思います。
○議長（山本允） 答弁願います。
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（梅村正一） 介護支援ベッドの貸与につきまして、非課税世帯という制限があるということについて、外して給付してはどうかという御質問をいただきましたが、私どもとしましては、この介護支援ベッドにつきましては、法定外給付に当たります。したがいまして、基本的には各自自分で必要な方は借りていただくことになるわけでございますが、非課税世帯として給付を認めてきたのは、あくまでも福祉施策の一つとして収入の少ない方に対する制度でございますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（山本允） 宮川議員。
◆１５番（宮川金彦） 私は、多くの人に利用してもらって喜んでいただけるというのが大事だと考えておりますが、市としては余り利用してもらっては困るという、そういうふうに聞こえるのですけれども、このことはここで終わりにして、次の質問に入っていきます。 次は、（２）の
地域包括支援センターについて質問いたします。
地域包括支援センターは、介護予防推進のためのマネジメント、高齢者やその家族に対する総合的な相談と支援、高齢者虐待防止、支援困難ケースへの援助などを目的とし、自治体の責任のもとに創設されたものであります。国の基準では、65歳以上の高齢者人口3,000人から6,000人に当たり、保健師１人、社会福祉士１人、主任ケアマネジャー１人を専任職員として配置するということを定めております。中学校区に１カ所必要であると言われております。 そこで、４つの問題について質問させていただきます。 １点目は、安城市は現在、社会福祉協議会に委託して、定員10名になっておりますが、現在は８人体制でやっており、現場の職員は暇もないほど走り回っているという、そういう状態であります。人員をすぐにでも増やす、そういう必要があると思いますが、このことについてお答えいただきたいと思います。
○議長（山本允） ただいまの質問に対して、答弁願います。
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（梅村正一） それでは、２の
地域包括支援センターについての御答弁を申し上げます。 宮川議員御指摘のとおり、本市におきましては
地域包括支援センターを安城市社会福祉協議会に委託し、介護予防マネジメントなどの介護保険等における重要な業務を受け持っていただいているところでございます。１点目の
地域包括支援センターにおける人員配置の考え方につきましては、業務量等に応じ、適正に配置していただいておりますが、現在欠員が出ているために、人員不足を生じている状況にありますので、10月１日付で２名の採用を予定しているとお聞きしております。 なお、今後につきましても、社会福祉協議会と協議をして、業務に対応可能な適正な配置に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（山本允） 宮川議員。
◆１５番（宮川金彦） 今、10月に２名の方を採用すると、そういう点では欠員が解消されることで少しは職員の方も走り回る回数が減るのではないかと思っておりますが、現在８名の方というのは保健師が２名、看護師が１名、社会福祉士が４名、主任ケアマネジャーが１名ということでありますが、どの資格を持った方を採用されるのかお答えいただきたいと思います。
○議長（山本允） 答弁願います。
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（梅村正一） 現在聞いておりますのは、社会福祉士と看護師ということで聞いております。 以上です。
○議長（山本允） 宮川議員。
◆１５番（宮川金彦） それでは、２点目の質問に入っていきます。 地域包括センターを中部福祉センター内に新たに整備をするというお話もありますが、今後
地域包括支援センターの充実をどのように進めていくのかお答えいただきたいと思います。
○議長（山本允） ただいまの質問に対して、答弁願います。
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（梅村正一） それでは、２点目の
地域包括支援センターの拡充の考え方につきましては、第４次安城市高齢者保健福祉計画におきまして、必要に応じて新たに１カ所設置を検討するとしており、平成20年度に開設を予定している（仮称）中部福祉センター内に設置し、利用者の利便を図ってまいりたいと考えております。 また、その後につきましては、次期高齢者保健福祉計画におきまして、新たな設置も含め、検討してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（山本允） 宮川議員。
◆１５番（宮川金彦） 来年度この開設を予定している中部福祉センター内に包括支援センターを設置をしていくというお答えでありました。この中部福祉センターを設計したときには、包括支援センターを中に入れるというような説明は私はなかったと思いますが、この包括支援センターの事務所や相談室は確保されるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（山本允） 答弁願います。
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（梅村正一） 先立ちまして、先ほどの答弁の中で私が一部間違えましたので、訂正をさせていただきたいと思います。 社会福祉協議会の欠員補充で、どういう職種かという質問でありますが、２名の補充につきましては、看護師と
介護支援専門員でございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。 それから、ただいまの質問にお答えをさせていただきます。 事務所内の配置につきましては、スペース的にも包括支援センターの職員を含めて配置できるスペースは確保できる。また、相談室についても、他の福祉センターと同様部屋が確保できていると思っております。 以上でございます。
○議長（山本允） 宮川議員。
◆１５番（宮川金彦） きちんと事務所や相談室が確保されるということで、この点は安心いたしました。 それでは、次、３点目の質問をさせていただきます。
地域包括支援センターでは年間600件の要支援１、２の介護予防プランを作成する必要があるわけであります。ところが、人員が少なくて320件しか作成できなくて、280件は他の事業所にお願いしているという状況であります。 ところが、この予防プラン作成費というのは１件4,000円という安いために、なかなか受けてもらえないという、そういうお話も聞いております。そのために１件当たり2,000円の補助を出して支援をしている自治体もあるわけであります。予防プラン作成費の認識と市独自の支援についてお答えいただきたいと思います。
○議長（山本允） ただいまの質問に対して、答弁願います。
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（梅村正一） それでは、３点目の介護予防プラン作成費についてお答え申し上げます。 この作成費につきましては、国におきまして給付管理業務の簡素化等を考慮し、介護予防支援の介護報酬につきましては、一カ月当たり4,000円と定められております。また、新規に介護予防サービス計画を作成した場合には2,500円が初回加算されております。本市としましては、この介護報酬は適正と考え、現在のところ市独自の支援につきましては考えておりませんので、御理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（山本允） 宮川議員。
◆１５番（宮川金彦） 今、予防プラン作成費１件4,000円というのは適正という答弁でした。高知県の須崎市では１件につき2,000円上乗せして6,000円でやっているわけであります。同市の健康福祉課長は民間事業所にとってはこんな低い料金では受けられない、国は報酬を引き上げてほしいと、そういう話をしているわけであります。 また、県の社会保障推進協議会の山岡事務局長は、要支援など軽度の高齢者にはこのサービスを制限し、お金をかけるなという冷たい国の政策が背後にあると思います、ケアマネジャーも低い報酬額などに怒っていますと言っているわけであります。安城市でも現場からプラン作成は介護度が重いから手がかかるのではないという、そういうことを言っているわけであります。 そこで、今要支援１、２のプランは4,000円でありますが、要介護１、２は１万円であります。要介護３から５は１万3,000円でありますが、この作成費の違いでありますが、作成時間が２時間も３時間も違うのか、何が基準なのか、もしわかればお答えいただきたいと思います。
○議長（山本允） 答弁願います。
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（梅村正一） それでは、介護報酬の違いについてお答えを申し上げます。 詳細につきましては、手元に資料を持ち合わせておりませんので、概要ということでお話をさせていただきます。 確かに要支援の方と要介護の方については、当然対応が違ってきます。特に要介護以上の方につきましては、当然重度ということになりますので、ケアの重みが違ってきます。要支援につきましては、従来8,500円が4,000円になったものでございます。他の報酬と比較して安いという感覚は数字的にも受け取れるわけでございますが、それに対する作成の負担感というものが背景にあるのではないかなと思っております。とりわけ比較的元気な高齢者が多いということで、例えば問い合わせをしても外出中であったり、それから、移動が多いということで、なかなかスケジュール調整が難しいということを聞いております。 ただ、この要支援の方に対する包括支援センターの確認業務だとか、それから予防プランを受託しています支援事業者、書類のやりとり等もありまして、その負担感に一層拍車をかけているというイメージは持っておりますが、一たんプランを作成しますと、比較的安定的なプランになりますので、以後の作業等については比較的軽減されているという認識を持っております。 以上でございます。
○議長（山本允） 宮川議員。
◆１５番（宮川金彦） 今の答弁ですと、現場の声と大分思いが違うなということを感じたわけでありますが、このことについては次の機会にまた質問させていただきたいと思います。 次、４点目に筋力向上トレーニング事業は、介護度が改善するなど効果を上げております。しかし、継続して行わないと元に戻ってしまうと、そういうこともあると聞いております。交通手段のない人は継続することがなかなか大変だということを聞いております。そこで、タクシー券を発行するなど、そういう方にも支援をしていくことについて市の考えをお答えいただきたいと思います。
○議長（山本允） ただいまの質問に対して、答弁願います。
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（梅村正一） それでは、４点目の筋力向上トレーニング向上事業に関しての交通手段の確保についてお答え申し上げます。 筋力向上トレーニング事業につきましては、加齢等により身体機能が低下している人を対象に、高齢者向け機器を使ったトレーニングと自宅でできる運動を併用して、平成16年度から実施しております。場所は安城市スポーツセンターで実施しており、健康運動士等専門スタッフが配置され、筋力を鍛える器具のみではなく、多くの機器、施設も備わっていることから、受講者には大変好評を得ており、受講後も自主的にトレーニングを続けている方もあります。 しかし、会場であるスポーツセンターは交通の不便さを感じられる方もあると思われ、宮川議員御指摘の点は今後の課題であると認識しておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（山本允） 宮川議員。
◆１５番（宮川金彦） 足をぜひ確保してほしいというのは参加した人からも、そして指導してみえた方からも強い要望が出されております。今、今後の課題という答弁でありますが、これは実施する方向で進めていくという理解でいいのか、その辺お答えいただきたいと思います。
○議長（山本允） 答弁願います。
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長（梅村正一） それでは、再質問にお答え申し上げます。 現在スポーツセンターで行われています筋力向上トレーニングにつきましては、会場の問題、交通のアクセス等を考え合わせますと、いろいろな問題があるということを認識しております。例えばあんくるバスが通っていないということもあります。 今後課題と申し上げましたのは、そういった面も含めて設置場所だとか、そういうことを検討していきたいということの課題でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（山本允） 宮川議員。
◆１５番（宮川金彦） それでは、３番目の質問をさせていただきます。 第21回参議院選挙における指定施設における不在者投票について質問いたします。 ７月29日投票の参議院選挙では、津島市の老人ホームや大垣市の特別養護老人ホームで不在者投票制度を悪用した選挙違反事件が発覚をいたしました。中日新聞は、公職選挙法では指定を受けた病院や老人保健施設などでは、施設内で不在者投票ができると定めており、この際には施設長と立会人、事務職員の最低３人が立ち会う。しかし、立会人と事務職員は施設の職員でも構わないため、第三者が介入せずとも投票が施設内で完結できる仕組みと報道しています。 第三者がいないまま、施設の職員だけでこの施設内で投票ができる仕組みが問題だと指摘しているわけであります。津島市と大垣市での選挙違反、この事件は安城市でも起こり得る可能性があると思います。７月の参議院選挙で安城市は市内の10の施設で不在者投票が行われ、265人が投票されました。市の選挙管理委員会として２つの事件の後、調査などされたのか、また不正が起こらないような仕組みについて検討してみえるのかお答えいただきたいと思います。
○議長（山本允） ただいまの質問に対して、答弁願います。総務部次長。
◎総務部次長［行政担当］（石川義彦）
選挙管理委員会書記長として御答弁を申し上げます。 去る７月29日に執行されました第21回参議院議員通常選挙におきましては、他市の指定施設において、不在者投票が不正に行われた事件が発生したことにつきましては、市選挙管理委員会としましても、選挙制度の根幹を揺るがすもので、まことに遺憾に思っております。 そこで、指定施設における不在者投票についてでありますが、市内の指定施設は11施設ございまして、内訳は医療施設が３、老人保健施設が３、老人ホーム等が５であり、そのうち10施設で不在者投票が実施をされました。この事件を受けて、これら10の指定施設へ緊急調査を実施しました。その結果、投票立会人についてはすべて施設職員が行っており、選挙人の投票の秘密の確保や管理執行上問題となった事柄については、いずれも指摘すべき点はなく、この調査の結果からは本市においては特に問題となる事項はなかったものと判断をしております。 また、不在者投票における不正を防ぐ有効な手段の一つとして、第三者による投票立会人が考えられますが、公職選挙法施行令では、施設の長である不在者投票管理者が投票立会人を選任することとされており、選挙管理委員会が選任することはできません。しかしながら、県下で発生した重大事件でありますので、県選挙管理委員会も８月３日付で不在者投票の適正な管理執行についてという文書を各指定施設の長あてに通知をいたしました。市選挙管理委員会としましても、指定施設における不在者投票の適正な管理執行を促す文書を早急に通知し、周知徹底を図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（山本允） 宮川議員。
◆１５番（宮川金彦） 今、県の選管も市の選管も不在者投票の適正な管理、執行をするよう各指定施設に通知を出したと、そういうことでありますが、宮崎県、広島県などでは第三者が立ち会えるような方法を考えて実施をしているところもあるわけですけれども、そういうことについて今後検討をされていくのか、その辺についてわかったらお答えいただきたいと思います。
○議長（山本允） 答弁願います。総務部次長。
◎総務部次長［行政担当］（石川義彦） 再度の御質問をいただきました。 第三者の立会人の件でございますけれども、施設側がだれを投票立会人に選任するかは先ほど御答弁申し上げましたとおり、あくまで施設サイドの考え方でございますので、私どもとしましては、適正な選挙管理執行が行われるよう文書で通知をしてまいります。 ただ、今御指摘のございました件につきましても、一つの貴重な御提案ということで受けとめさせていただきたいと存じております。 以上でございます。
○議長（山本允） 宮川議員。
◆１５番（宮川金彦） それでは、次の質問をさせていただきます。 市内のある施設で、立会人と事務職員の前でつい立もない場所で投票させられたという、そういう人がみえるわけでありますが、指定施設に対してどのような指導がされてきたのかお答えいただきたいと思います。
○議長（山本允） ただいまの質問に対して、答弁願います。総務部次長。
◎総務部次長［行政担当］（石川義彦） 指定施設におきまして、不在者投票の指導についてでございますが、衆議院議員、参議院議員通常選挙につきましては、県選挙管理委員会が説明会を開催されており、市選挙管理委員会としましても、適正な選挙の管理執行をしていただくよう事前に通知文書を発送しております。 また、投票の秘密の確保に関しましては、調査の結果、１人ずつ入室して投票するとか、目隠し板を設置する等、他人が投票の記載を見ることができないような措置がとられておりましたが、これから通知します文書に投票の秘密の確保などの内容も盛り込み、一層の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○議長（山本允） 宮川議員。
◆１５番（宮川金彦） 今、県の選管が説明会を開催して、市の選管の調査では10の施設はこの目隠し板を設置するなど、投票の秘密が守られた、そういう措置がとられたというお答えでありますが、私がお話を伺った方は、会議室で立会人らしい人が１人見えて、車いすを押してきた人が後ろに立っており、つい立てもないところで投票するように言われたので、まる見えでびっくりして、ここでやるのですかと聞いたと言います。この方は以前ほかの施設でも投票したことがあり、そこではつい立てもあり、投票の秘密は守られていたということを言っておられました。 公職選挙法では、投票の秘密の保持の条文もあり、投票の秘密侵害罪という、そういうのも条文としてあるわけであります。投票した人がこの秘密が守られないと思うような状況にあったこと自体が、施設としては重大な問題があったと私は言わざるを得ないわけであります。今後指導の中で二度とこのようなことがないように強く要望しておきたいと思います。 そこで、お尋ねしますが、津島市の老人ホームでは投票所に２人しかいなかったことが問題だと記事に載っておりました。先ほどの答弁では、２人しかいなかったことについて答弁がありませんでしたので、お答えいただきたいと思います。 また、投票所に立候補者名など書いたものがなかったというふうに言っておられましたが、この点についてはどのようになっているか、お答えいただきたいと思います。
○議長（山本允） 答弁願います。総務部次長。
◎総務部次長［行政担当］（石川義彦） それでは、２点御質問いただきましたので、お答え申し上げます。 まず、不在者投票で行われておる立会人を含めた人数につきましての御質問でございますけれども、県の選挙管理委員会が出しております不在者投票事務要領を見てみますと、投票は必ず病院長などの不在者投票管理者と投票立会人のもとに投票を行うこととなっております。しかしながら、病院長などの不在者投票管理者が急用などで一時不在になった場合でも、職員が不在者投票管理者のもとに補助執行するものであれば、不在者投票を行うことができるとなっております。つまり基本は不在者投票管理者と投票立会人と事務職員の合計３人で行いますが、急用等で不在者投票管理者が不在の場合は、投票立会人と事務職員の合計２人でも行うことができるとなっております。 そこで、御質問のケースではどのような具体的なケースになるかはっきりしませんけれども、これから通知します文書の中に具体的な内容も記述し、一層の周知徹底を図ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 それから、２番目の選挙公報あるいは候補者の氏名等の関係の御質問かと存じますけれども、今回の調査によりますと、あらかじめ市選挙管理委員会からお渡しをした選挙公報と候補者一覧をすべての10の施設は不在者投票会場内や会場外に備えつけていたとの報告も受けておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（山本允） 宮川議員。
◆１５番（宮川金彦） 私はこの問題でどこに不備があったか、その点については問題といたしませんけれども、本当に投票の秘密を守るというのは大事な問題だと思いますので、ぜひ今後の指導でこういうことが二度とないように、そういう声が出ないように指導していただきたいということを要望いたしまして、質問を終わりにさせていただきます。 （降壇）
○議長（山本允） 以上で、１５番 宮川金彦議員の質問は終わりました。 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山本允） 御異議なしと認めます。よって、延会することに決定しました。 次回は明日５日、午前10時から本会議を再開し、一般質問を続行します。 本日はこれで延会します。 （延会 午後４時５５分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成１９年９月４日 安城市議会議長 山本 允 安城市議会議員 早川建一 安城市議会議員 永田敦史...